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今さら聞けないDX推進について

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こんにちは!メンバーズ21新卒の鈴木です。
突然ですが、皆さんは「DX」とは何か、正しく・わかりやすく説明できますか?
ニュースや新聞で、この言葉を目にする機会も、増えてきたことと思います。
そこで、今回は積極的に「DX」を推進している企業の事例をもとに、「DX推進」の概要と意義を再確認していこうと思います。

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目次
1.そもそも「DX」って?
2.『攻めのIT経営銘柄』と『DXグランプリ』について
3.ANAのDX推進施策
4.その他企業のDX推進施策
5.メンバーズの脱炭素DXへの思い
6.最後に

 

1.そもそも「DX」って?

今日の日本において、もっとも一般的なDXの定義として知られているのが、2018年に経済産業省が制定した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(※1)です。
このガイドラインでは、DXを以下のように説明しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

簡潔にまとめると、「デジタル技術の活用によって、変化する環境に適応すること」です。
つまり、現代社会における大半の企業は、程度は違えど、各種電子機器やツールの活用を通して、DXを推進していると言えるのではないでしょうか。

※1 出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

2.『攻めのIT経営銘柄』と『DXグランプリ』について

それでは、具体的なDXの成功事例をもとに、詳細を深堀りしていきたいと思います。
今回事例として取り上げるのは、航空業界大手の「ANAホールディングス株式会社(以下ANA)」です。この企業を選定した理由は、前述のガイドラインを踏まえて選定された『攻めのIT経営銘柄2019』(※2)において、最も優れた実績を残したことを示す『DXグランプリ』を獲得しているためです。

この『攻めのIT経営銘柄』とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上に繋がるDX推進のための仕組みを作り、優れたデジタル活用の実績を示した企業を選定するという、経済産業省による取り組みです。この施策は、模範となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としています。

具体的な選定方法は以下の通りです。
まず、「企業価値貢献」と「DX実現能力」という軸で対象銘柄の評価を行い、『攻めのIT経営銘柄』を選定します。そして、その中でも「業種の枠を超え、デジタル時代を先導する企業」として認められた企業が、当該年度の『DXグランプリ』に選定されるのです。

※2 出典:経済産業省「攻めのIT経営銘柄」

3.ANAのDX推進施策

では、栄えあるDXグランプリに選ばれたANAのDX推進について説明したいと思います。
日本最大の航空会社であるANAグループ(※3)は、航空事業を中心としたエアライングループとして、国内外の航空ネットワークや顧客基盤を活かしながら様々な事業を展開しています。
経営の主軸である「航空運送事業」をはじめ、「旅行関連事業」や「商社事業」など、様々な事業会社を持つことで、グループ全体で持続的な企業価値の向上を追求しています。

そんなANAが掲げているのが、「人財×デジタルの融合」(※4)です。
これは、デジタルイノベーションによる顧客価値創造の進化や、従業員の革新的な生産性向上を目指し、全社横断型イノベーション推進を支える組織・仕組み・人財づくりのことを指しています。
これまでに、経営企画部署にイノベーション戦略機能を持つ部署を新設したことをはじめ、別枠での予算確保や意思決定プロセスの高速化、デジタル人財の採用強化・ 育成など、イノベーション創出に向けた活動を機動的に支援する環境が整備されています。
また、VCやスタートアップ、産学官連携など協創パートナーの拡大も進んでいます。

グランプリ受賞時の審査資料においても、こうした全社での取り組みが高く評価されています。
資料では、九州佐賀国際空港での実験による「SimpleでSmartな空港の実現に向けて」、顧客情報を一元管理する基盤を構築した「デジタルサービスプラットフォームの整備」、遠隔地のロボットに感覚を移動させてリアルタイムなコミュニケーションを実現する「ANA AVATER VISIONプロジェクト」など、詳細な事例がまとめられているため、興味のある方はぜひ覗いてみて下さい。

※3 出典:ANA「ANAグループの概要」
※4 出典:経済産業省「攻めのIT経営銘柄2019」

4.その他企業のDX推進施策

また、2020年・2021年のDXグランプリ企業についても説明したいと思います。
2020年度は、『世界の現場を、「ダントツ」でつなぐ』をスローガンに、製品・稼働・施工の高度化に取り組んだ、株式会社小松製作所(※6)が受賞しました。
社内のコア技術と外部の知見を融合させるべく、中長期の技術戦略や研究開発方針を立案し、 産学連携・産産連携活用を推進する「オープンイノベーション体制」をはじめ、技術革新のスピードアップに尽力した点が高く評価されました。

2021年度は、創業以来『優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する』と企業理念を掲げた、株式会社日立製作所(※7)が受賞しました。
長年の経営で培ったIT・OT(制御・運用)技術と、先進デジタル技術をかけ合わせて誕生したIoTプラットフォーム「Lumada」を核に、社会インフラのDXを推進する姿勢が高く評価されています。

※6 出典:経済産業省「DX銘柄2020」(当該年度より名義変更)
※7 出典:
経済産業省「DX銘柄2021」

5.メンバーズの脱炭素DXへの思い

メンバーズでは企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現することを「脱炭素DX」と定義し、推進しています。
メンバーズには脱炭素DXを推進できる3つの強み(※8)があります。

①高いビジネス理解力と内製化支援
お客様企業のビジネスに対する高い理解度を持つ社員が、あたかも社員のように寄り添い、根本的な課題の解決とDXの取り組みそのものの定着化を図ります。
②ビジネスグロースへのこだわり
一企業ごとに専任のチームが編成され、マーケティングやサービス設計、プロダクト開発など、あらゆる領域の変革をご支援します。
③社会課題解決志向を持ったデジタルクリエイター集団
メンバーズの社員は、一人ひとりが主体的に社会課題と向き合っています。
社会課題の解決とビジネス目標の達成を実現させる「CSV」の推進をはじめ、クリエイターの力でよりよい社会を創るべく、常に最善の方法を模索し続けています。

当社には、創業以来のデジタルビジネス運用支援で培った知識や経験があります。
こういったスキルやノウハウと、企業経営を通して社会課題を解決するという大きなビジョンをもとに、メンバーズのDXはこれからも進化し続けます。

※8 出典:株式会社メンバーズ「メンバーズが推進する脱炭素DX」

6.最後に

いかがでしたか?
DX推進の意義について、少しでも皆さんの理解を深めることができたら幸いです。
ここまでご覧いただき、ありがとうございました!

 

鈴木亜美(すずき あみ)

2021年に未経験コーダーとして新卒入社し、現在はデザイナーとしてネット銀行のWeb運用案件に参画中。

カテゴリ: DX, 脱炭素
2022年03月23日