members

members

DX視点で読み解く:JETRO対日投資有望産業~観光レポート【前編】

Tweet

新型コロナウイルスワクチンの開発と認可が下り、世界中で次々と接種が進んでいます。効能期間が短い点やワクチン自体が効く効かないなどの議論がありますが、それはそれとして・・・

3月15日の参議院予算委員会で、ワクチン接種を担当する河野大臣が、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた人に対し、公的に発行される証明書「ワクチン接種証明書(通称:ワクチンパスポート)」について答弁で言及しています。

このワクチンパスポートは、すでに30か国以上が、導入や導入に向けた検討を進めています。もっとも、ワクチンパスポートを持っているからといって隔離措置などが免除されるかは受入国次第。それでも、例えばEUは経済の立て直しを後押ししようと、夏の休暇シーズンまでにワクチンパスポートの導入に向けた準備を進めています。

東京オリンピックはインバウンド観戦客の受け入れを断念しましたが、いづれ遠くない将来、ワクチンパスポートを片手にインバウンド観光客が再び押し寄せてくるでしょうね。国境を越えた往来再開まであと少しです。

それに関して、JETRO(日本貿易振興機構)がとても興味深いレポートを発表しています。
JETRO対日投資有望産業:観光レポート

外国企業に向けた、対日投資の有望産業情報を紹介するシリーズ。 各産業の最近の動向を伝える「全体概況」、規制緩和や法制度改正などの「政府の取り組み」、当該産業の中で成長著しい「魅力的な注目市場分野」という3つの視点から各産業について説明したレポートです。

今回はこのレポートをDX視点で読み解いてみます。

 

目次

前編
 ■1.全体概況
 ■2.政府の取組み
(1) 観光DX(デジタルトランスフォーメーション)
(2) インバウンド観光促進のための対外発信強化
(3) 訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
(4) 多言語対応

後編
■3.魅力的な注目市場分野
(1) 金融サービス
(2) OTA(オンライン旅行会社)
(3)ホテル・宿泊施設
■最後に

 

■1.全体概況

JETRO対日投資有望産業:観光レポートでは、以下のように記載されています。

コロナ終息後も成長が期待される日本の観光市場
日本のインバウンド市場は著しく成長しており、2019年の訪日外国人旅行者数は、過去最高となる3,188万人(前年比2.2%増)となり、7年連続で過去最高を更新しました(図表1)。同年の国際観光収入では、訪日観光客から461億米ドルを獲得し、ドイツ、オーストラリアを抜いて世界第 7 位に順位を上げています。また、旅行・観光分野で3590億米ドルが日本のGDPに寄与されており、この額は同分野において、米国、中国に次いで、世界第3位の市場規模を誇っています。

(中略)

2019年の日本の旅行市場規模全体(27.9兆円)の内、インバウンド市場はまだ2割弱で成長過程にあるのに対し、国内在住者による国内旅行は8割近くを占めています(図表2)。そのため、新型コロナの感染状況を踏まえ、感染防止策を前提としながら、先ずは国内在住者による国内旅行需要の回復に期待が寄せられています。

2019年の旅行消費額内訳

出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

なるほど。そうですね、まずは日本人による日本国内宿泊・日帰り旅行の消費額回復でしょうね。さて問題は、その後の訪日外国人旅行。果たして日本に来てもらえるのでしょうか・・・・

アジア・欧米豪で12の国・地域の海外旅行経験者を対象にしたアンケート調査では、新型コロナ終息後に海外旅行したい国として、日本はアジアでは1位、欧米豪では米国に次いで2位となっています(図表3)。また、国籍別では、中国、香港、台湾、タイ人の6割超が訪日を希望しています。このことから、新型コロナの感染拡大によって一時的に訪日旅行が出来ない層が、事態収束後に、訪日旅行を計画する可能性が極めて高いと予測されています。インバウンド市場においても、新型コロナ終息後の早期回復が見込まれています。

コロナ終息後に海外旅行したい国・地域(トップ10)

出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

おー!コロナ終息後に、海外旅行したい国のトップに我ら日本があげられています!これはとてもうれしい調査結果ですね。
世界の皆さん、ぜひ日本へ!よーし、受け入れる私達も、オ・モ・テ・ナ・シの精神で・・・って悠長なことをいっている場合でないかもしれません。

 

■2.政府の取組み

日本政府は観光を、成長戦略の柱、地方創生への切り札と定め、2016年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、訪日外客数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という目標を掲げました。(中略)政府は、感染状況や旅行需要の回復状況を踏まえながら、感染拡大防止策を取ることを前提に、当面の観光需要を担う国内旅行の需要を喚起しつつ、本格的なインバウンド回復に備えた取り組みを進める予定です。
出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

事態収束後に、訪日旅行を計画する可能性が極めて高い・・・これはもしかすると日本政府が掲げた2030年に6,000万人という目標を前倒しで達成する可能性もあるかもしれませんね。

2019年当時でもあれだけの観光地混雑がありました。京都の三年坂が原宿竹下通り並の混雑していた記憶があります(笑)それ以上の観光客が押し寄せ、受け入れることは現実的なのでしょうか?宿泊キャパは十分で宿泊難民がでることはないのでしょうか?主力観光地ばかりが混雑し、地方・中小観光地は閑古鳥とならぬよう顧客誘導は十分なのでしょうか?

政府の本格的なインバウンド回復に備えた取組みは次の4つです。

(1) 観光DX(デジタルトランスフォーメーション)
(2) インバウンド観光促進のための対外発信強化
(3) 訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
(4) 多言語対応

 

(1) 観光DX(デジタルトランスフォーメーション)

観光×テックに利用されている最新技術

最先端のICTを活用して製品・サービスやビジネスモデルの革新を図るDXを観光分野に取り入れることは、日本の観光競争力向上に向けての喫緊の課題です。また、新型コロナによって深刻なダメージを受けている地域経済を立て直すためにも、DXによる観光ビジネスの生産性向上や高付加価値化は必要不可欠になっています。
出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

総務省は2021年度予算の概算要求で、地方自治体のDXに向けて38億8千万円を計上しています。各地方自治体も地元の観光協会も同様の施策を積極的に展開しようとしています。
どれもシステム開発が伴います。また施行によりオペレーショナルな運用と改善も必要となります。
・利用者視点にともなうUI/UXの向上
・利用データ把握と分析

TCO(総保有コスト)の考えでは、導入時に必要な初期投資費用(イニシャルコスト)と、保守・運用・維持費用(ランニングコスト)を含めた総経費を計算して見る必要があります。多くの場合、「イニシャルコスト<ランニングコスト」になる場合があり注意が必要です。特に観光は、コスト以上に、共感・感銘・納得などエンゲージメントが求められる業界。それを達成するために、デジタルマーケティングやDX運営に明るい人員が必要になります。

 

(2) インバウンド観光促進のための対外発信強化

日本政府観光局(JNTO)は、訪日しようとする外国人旅行者が容易に日本の情報を入手できるよう支援しています。訪日に必要なビザ情報等は元より、災害時の情報の広く迅速な発信を行うとともに、デジタルマーケティングを強化し、データ分析の高度化や分析データのプロモーションへの活用等を行うことで、相手方の属性や関心を踏まえた的確な情報発信や効果的なプロモーションを実施しています。
出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

訪日しようとする外国人旅行者が容易に日本の情報を入手できるようSNSや情報提供サイトを活用する必要があります。伝統的な観光スポット紹介からはじまり、大ヒット映画『君の名は。』の舞台として知られる飛騨高山のような聖地巡礼などマニアックな情報発信も、外国人人気に火を付ける可能性がありますね。
また医療ツーリズムや、各種体験型観光なども注目できます。柔軟な視点と視野で情報発信のアイデアを再検討してみてはいかがでしょうか? 参考となるベンチマークを抑え、アンテナ感度をあげる必要もでてきますね。

 

(3) 訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

消費税免税制度改正の変遷

訪日外国人旅行者向け消費税免税制度は、利用者・事業者双方のニーズに対応するため、毎年改正されています(図表5)。2016年5月の改正では、免税の対象となる最低購入金額が「5,000円以上」に引き下げられました。化粧品や医薬品、トイレタリー製品など単価の低い消耗品や、地方への波及効果が見込まれる民芸品・伝統工芸品についても、免税で購入しやすくなることで、訪日外国人旅行者のインバウンド消費を促進しています。財務省と観光庁はさらに 2018 年度税制改正で、一般の物品と消耗品の購入額を合算し 5,000 円以上になれば免税対象とする改正を行いました。
出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

 

注目は2つ。
注目1: さあ、免税店事業者になろう!
2020年4月に、免税手続きの電子化が開始されました。免税店事業者になりやすい環境が整い始めています。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

 

注目2:従業員を介さずに販売を行った物品についても免税の対象に
近年、訪日外国人旅行者向けにお土産を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気であり、従業員を介さずに販売を行った物品についても免税の対象にして欲しいという事業者のニーズに応える形で、2020年の改正では、一定の基準を満たす自動販売機の設置については人員の配置が不要となりました。パスポートの提示に代わり、顔認証機能や文字認識機能で免税手続きが完了するため、外国語対応等ができる人員の確保が難しい地方部においても、免税販売が拡大することが予想されます。

 

(4) 多言語対応

外国人旅行者数が大幅に伸びている日本において、旅行体験の満足度を高めるための多言語対応は喫緊の課題と言えます。空港・港湾、公共交通等の移動手段、観光地に至るまで、より一層快適でストレスフリーな旅行環境を実現させるため、政府や各自治体は、観光案内所、デジタルサイネージ等の案内板、スマートフォンを通じたトータルでの多言語情報提供体制の整備に努めています。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて設置された「多言語対応協議会」はポータルサイトを開設し、多言語対応に取り組む上での参考資料、全国各地の自治体や民間団体等による先進的な取組事例等を全国へ発信し、各地で多言語対応を推進しています。多言語対応サービスを提供するベンチャー企業等も積極的に紹介しています。
出典:JETRO対日投資有望産業:観光レポート

多言語コンテンツによるWebサイトやSNSでの情報発信の他に、NFC(近距離無線通信技術)が搭載されたプレートや二次元バーコードをスマートフォン等のモバイル端末で読み取ることで、端末の言語設定に対応した言語(日本語、英語、中国語、韓国語)に翻訳された状態で観光情報を取得できるようにする等、AR(拡張現実)技術を活用し、日本語表記情報をリアルタイムで多言語化するサービスを展開する施策も計画されています。

今回はここまでです!
DX視点で読み解く: JETRO対日投資有望産業~観光レポート【後編】
も合わせてご覧ください。

 


 

●海外有力メディアのデジタルトレンド情報をかき集めた「デジタルトレンド2021」刊行!

デジタル領域は日々進化変貌を遂げ、コロナショックでその実現速度は一気に加速してきました。
また、技術的なトレンドだけではなく、コロナショックやDXやSDGsなどは経営者の考え方にも変化を与えています。

その潮流を見据え、今回のデジタルトレンド2021では、
「経営視点編」と「技術視点編」「個別業種編」の三部構成にしました。ぜひご覧あれ!

レポートを解説した動画セミナーを視聴したい方はこちら(レポートデータも一緒にお送りします)>

レポートのみ欲しいという方はこちら>

※恐れ入りますが、Web制作会社、広告代理店、システムインテグレーション等のパートナー企業とフリーランスなどの同業他社の方のお申し込みはご遠慮いただいております。

 

 


 

デジタル領域でお悩みあれば一度ブレスト(無料)してみませんか?
担当:数藤雅紀/ご連絡はこちらから

以下の対象領域に関する情報収集やコンセプト作り、事業設計などご相談いただけます。ぜひご連絡ください。

関連記事

DX視点で読む”シリーズ と DXプランナーの呼吸法”シリーズ ”

【視聴無料】渋沢栄一翁の名言から学ぶアフターコロナ戦略

デジタル改革・IT大臣に就任、平井卓也氏のデジタル政策方針をインサイト!

 

 

コラム執筆

デジタルトレンドラボロゴマーク

デジタルトレンドラボ

社内の有志が集まり、デジタル業界のトレンド調査を行い、社内外に情報発信しています。
【視聴無料】デジタルトレンドラボがまとめた動画で学ぶ/デジタルトレンドセミナー2021

数藤 雅紀

数藤 雅紀(すとうまさのり)

シニアプロデューサー兼戦略プランナー、デジタルトレンドラボ所長

大手證券、世界大手調査会社を経てメンバーズ入社。戦略プランナーとして、上場企業・グローバル外資企業などの大手企業のデジタル戦略・施策を支援。ネット選挙や新規事業系支援などの先鋭的案件も得意。阿波踊りとフルマラソンを愛する左利きB型。