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調べれば調べるほど進んでいる!DX先進県・広島の取り組み

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デジタル庁の立ち上げなどで、企業だけではなく行政でも進むDX。調べてみると、広島がDXの先進的な取り組みをしていることが分かりました。本コラムでは、その取り組みをまとめると同時になぜ広島県がDX推進に成功しているのか考察してみます。

 

DX先進県・広島の取り組み

●2019年にDX推進本部を設置

DX推進本部にて、3つのDXに取り組んでいるようです。

①仕事・暮らしのデジタル化:産業の領域でのDX

②地域社会のデジタル化:スマートシティ構想

③行政そのもののデジタル化

 

オープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」

広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場である「ひろしまサンドボックス」を構築しています。

https://hiroshima-sandbox.jp/

そこから生まれた事例としては、下記のようなプロジェクトの実証実験がはじまっているんだとか。

・AI/IoTを使った「スマートかき養殖」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000012900.html

・IoTを活用した傾斜地レモン栽培

https://news.mynavi.jp/article/20180731-672128/

 

●オープンソースのデータポータルサイト「ひろしまサンドボックス データカタログサイト」

DXを推進するうえで、大切なのが「データ」。先ほどの「ひろしまサンドボックス」内にデータカタログサイトというものも作られています。ここは、農業、水産業、観光、交通、製造業など広範な産業に関するデータを格納するオープンソースのデータポータルサイトになっているんだとか。加工・分析が容易に行える形式で提供し、企業が新たなサービスやビジネスの創出、生産性の向上に取り組めるよう支援しているそうです。

https://data.hiroshima-sandbox.jp/

 

●人材育成にも取り組む

デジタル人材のなかでも、ビックデータ、AI/IoTなど先端領域に必要な人材は特に不足しています。そこで、場所や時間にとらわれないオンラインとオフラインを組み合わせたAI人材開発プラットフォーム「ひろしまQuest」の取り組みも行っています。

https://hiroshima-sandbox.jp/hiroshima-quest.html

 

なぜ広島ではDXの推進が出来ているのか?

考察①トップの理解

湯﨑 英彦知事の経歴について調べてみました。知事に就任する前は、通信事業の会社を設立し、ビックデータの取り扱いやIoTの実用化を推進するなど、デジタルの力を肌で感じていたようです。

<略歴>

・東京大学法学部卒業

・スタンフォード大学経営学修士(MBA)取得

平成2年 通産省(現経済産業省)入省
平成12年3月 株式会社アッカ・ネットワークスを設立 代表取締役副社長
平成20年3月 同社退任
平成21年11月 広島県知事に就任

引用:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/19/1171522248255.html

 

考察②現状への危機感

広島には多くの製造メーカーが存在し、モノづくりの力が非常に高いです。しかし、産業の付加価値が「モノ」から「コト」に移行しているという世の中の流れをうけて「このままでは、広島のモノづくりが立ち行かなくなるかもしれない」――という危機感があったとのこと。また、「デジタルに弱い」という課題認識があったようです。そこで「コト」への移行にあたり、デジタルの活用に着目しました。これは、広島県だけではなくあらゆる企業でも抱えている危機感かもしれません。

 

考察③アジャイル思考でチャレンジする姿勢

「ひろしまサンドボックス」では、アジャイル思考がベースになっているようです。それは、県内外からデジタル企業やデジタル人材を広島に集めたいと考えたときに、どうやったら目を向けてもらえるかを考えたときに「アジャイル」という言葉に行きついたようです。「間違ったら直せばいい」というアジャイル思想で取り組んでいる点が、行政では珍しく、数年でDXがスムーズに進んでいる理由かと感じました。

 

企業にあてはめると・・・

DX推進に当たって広島県の取り組みを紹介してきましたが、3つの考察は企業にも活かせる要素があるのではないでしょうか?

コロナ禍という危機感のある状況下で、DX推進をスピードアップして取り組む必要があります。企業のDX推進は、様々な組織調整なども伴いますので、組織のトップがデジタルの力を理解し、DX方針を意思決定した上で全社的な取り組みとして進めることも有効だと言えそうです。そして、「絶対に失敗したくない」・「とりあえず構築だけやろう」と考える企業は多いと思いますが、アジャイル思考で作って終わりではなくPDCAを回し続けることが、大切なポイントだと感じました。

 

参照:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/25/news002.html

https://www.projectdesign.jp/202004/area-hirosima/007609.php

 

 

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<コラム執筆>
鈴木 萌果
EMCカンパニー EMC推進室 マーケティング&コミュニケーショングループ
2015年にメンバーズへ新卒入社。ソーシャルメディア運用・広告ディレクション業務を経験し、現在はEMCカンパニーの広報・マーケティングを担当。社内のサービス・取り組みを発信する『EMCライター』という社内唯一の職務をせっせと遂行中!

カテゴリ: DX
2020年12月28日