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地球温暖化問題の解決は生活者ニーズであり、企業は適切なマーケティング・コミュニケーションが求められる~社会課題に関する生活者意識調査(CSVサーベイ2020)

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昨年度の調査と比較し、「地球温暖化問題への関心」が非常に高まり、67%(TOP2ボックス、昨年より18pアップ)となり、それに合わせて「企業にその解決を期待する」層も増え72%(14pt アップ)、「解決に積極的に取り組む企業の商品やサービスへの購買意向」も56%(4pt アップ)となる。
Z世代(1990年代後半~2000年代生まれ)と呼ばれる20代は、社会課題や地球温暖化問題への関心が高く、課題解決のための消費行動も積極的である。

株式会社 メンバーズでは、社会課題や地球温暖化に対する生活者の意識や消費行動、企業への期待等を明確化し、企業におけるマーケティング戦略立案の参考とするため、昨年に続き、国内の20代から60代の男女 1,110名を対象にWebアンケート調査を実施(2020.9末)しました。

 

<調査結果サマリー>数値:TOP2ボックス、( )内:昨年度調査結果比

【社会課題に関して】

●社会課題解決への関心層:58%(3pt↑)
●社会課題解決に積極的に取り組む企業・ブランドの商品購入意向:51%(4pt↑)
●過去半年以内の上記商品の購入層:29%(4pt↑)

【地球温暖化に関して】

●地球温暖化問題の関心層:67%(18pt↑)
●企業への期待層:72%(14pt↑)
●積極的に取り組む企業への好印象層:75%(10pt↑)
●対策に取り組むべき業界TOP3:エネルギー産業、自動車メーカー、運輸業
●積極的に取り組む企業の支持・商品の購入意向:いずれも20代前半が最も高い
●積極的に取り組む企業想起:27%(7pt↑)
●上記TOP3企業:トヨタ自動車、サントリー、日産自動車(トヨタ自動車、サントリー、パナソニック)

これら調査結果により、以下取り組みを行うことは、企業の商品やサービスの販売機会拡大に寄与するものと考えられます。

→社会課題解決や地球温暖化対策を自社の商品やサービスなどに反映する

→社会課題および地球温暖化の解決となる商品やサービスの情報に関して、生活者の選択基準として機能するよう適切にマーケティング・コミュニケーションを行う

すでに多くの企業がサステナブルな取り組みとして、地球温暖化等の社会課題を解決に寄与する取り組みや商品・サービスを提供していますが、Webコンテンツでは、サステナビリティ情報や統合レポート等の提供に留まり、商品・サービス紹介ページでは、それら情報が発信されているケースが少ないのが現状です。

メンバーズでは、デジタルマーケティングでの施策を中心として、課題解決に繋がる商品・サービスが消費者から支持され、企業のビジネス成果向上に繋がる取り組みを多くの企業の方々と創出したいと考えています。

 

<主な回答結果①:社会課題・地球温暖化に関する生活者意識>

Q:地球温暖化問題に関心はありますか?

地球温暖化への関心は非常に高まっている。自然災害の頻発や甚大化、レジ袋の有料化等に加え、日本政府が新たに掲げる脱炭素目標により、生活者の地球温暖化への関心は今後も高まるものと考えられる。

テキスト

 

Q:地球温暖化に対する企業の取り組みに関してあなたのお考えに最も近いものは何ですか?

企業の取り組むに対する期待は非常に高く、企業はそうした生活者の期待に応え、積極に取り組むべきである。

テキスト

Q:地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスを積極的に購入したいと思いますか?

「積極的に購入したい」「購入したい」の合計は、過半数を超える。地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスの購買意向は高いと言える。

テキスト

 

Q:過去半年以内で、社会課題の解決に積極的に取り組む企業やブランドの商品を購入しましたか?

半数以上が商品の購入意向があるが、実際に購買行動に至った層は、約3割程度に留まる。テキスト

 

Q:意識はしていたが購入しなかった理由は何ですか?

「対象となる商品がよくわからなかった」が意識はしていたが購入しなかった理由とトップとなる。機能や価格等の基本的な商品情報に加えて、企業は社会課題解決型の商品であることを、もっと積極的に発信すべきである。

テキスト

<主な回答結果②:Z世代の社会課題への意識と購買行動>

Q:社会課題の解決に積極的に取り組んでいる企業やブランドの商品を購入したいと思いますか?

20代前半の層は、60%以上が社会課題の解決に積極的に取り組む企業やブランドの商品購入意向を示す。デジタルネイティブと言われるZ世代の社会課題への関心の高さは世界共通であると言える。

テキスト

Q:過去半年以内で、社会課題の解決に積極的に取り組む企業やブランドの商品を購入しましたか?

上記設問同様、実際の購買行動においても、他年代層と比べて、非常に高い数値を示す結果となった。

テキスト

<主な回答結果③:地球温暖化に積極的に取り組む企業想起>

Q:地球温暖化対策に取り組む具体的な企業名を挙げて下さい。

※取り組む企業が思い浮かぶと回答した295名に、想起する上位3社までの企業名を自由回答。

上位4社までの企業名は、昨年度実施の調査と同様の結果となった。

テキスト

 

<調査実施概要>

  • 調査手法:Webアンケート調査
  • 回答者:20歳以上の男女(調査会社パネル)
  • サンプル数:1,110(性別 × 年代均等割付)
  • 実施時期:2020年9月28日~30日
    ※昨年度調査:2019年10月実施、有効回答数 1,000サンプル

 

全ての設問の回答結果は、こちらのページ(メンバーズ ニュースリリース)からダウンロード頂けます。是非、ご覧下さい。

本調査に関する詳細内容は、engagement_first@members.co.jp までお問い合わせ下さい。

 

 

萩谷衞厚

萩谷衞厚

株式会社 メンバーズ EF室 CSVデザイン
人間中心設計(HCD)スペシャリスト
日本マーケティング学会会員 サステナブル・マーケティング研究会 事務局
環境エンジニア2級

新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、コールセンター・CRMコンサルティング・ファーム 株式会社 テレフォニー(現 株式会社 TREE)に在籍。コールセンター構築や顧客戦略のコンサルティング業務に関わりながら、2007年以降は、環境映像Webメディア Green TV Japanの立上げ・運営に従事。メディア運営と併せて、経済産業省や環境省、文部科学省の環境に関連する政府広報や省庁プロジェクトに関わる。
前職の事業譲渡に伴い、2015年5月より、株式会社 メンバーズの100%子会社 株式会社 エンゲージメント・ファーストに在籍。Shared Value Agency®として、大手企業を中心に、様々なCSV推進プロジェクトに関わり、現在に至る。
茨城県日立市出身、人間中心設計(HCD)スペシャリスト、日本マーケティング学会会員、環境エンジニア2級
『UX × Biz Book 顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン』(共著)

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