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アメリカのBtoB製造業がデジタル化するワケとは?

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2020年10月20日に、Alibaba.comがアメリカのBtoB中小企業5,015社を対象とした調査結果を発表しました。
調査の結果、多くのBtoB企業がデジタル化をすすめ、特に製造業は他業種と比較して2倍のペースでデジタル化を進めていることがわかりました。

BtoB製造業は、展示会やショールーム等でお客さまからリードを獲得し、その後お客さまへの訪問を重ねたり、デモ等を実施するプロセスでビジネスをクローズするのが一般的でした。しかしコロナ禍で、展示会が相次いで中止・延期になり、お客さまへの訪問もできなくなっている現在、デジタル化が遅れていたBtoB製造業が、ここに来て一気にデジタル化への取り組みを加速させています。

考察に利用した調査:Alibaba.com U.S. B2B SMB Survey Finds Rapid Digitization Among B2B Businesses, Especially Manufacturers

 

政府によるデジタル化加速支援プログラムが展開され、BtoB製造業のデジタル化が加速。

調査対象のBtoB企業のうち、93%がビジネスの一部をオンラインで行っており、eコマースも全体の43%が利用しています。
コロナ禍でサプライチェーンが寸断されたにもかかわらず、BtoB企業の63%が何らかのクロスボーダーBtoB取引を実施していると報告しており、2019年12月の59%から増加しています。

特に、製造業を営む中小企業のデジタル化は他業種を上回り、オンラインBtoB取引は昨年と比較して8%増加しました。昨年12月では、アメリカの製造業のオンライン BtoB 取引量は、建設業を除く他のすべての産業に遅れをとっていましたが、パンデミックの影響により製造業のデジタル化は複数の産業を抜き去っています。

IBISWorldによると、アメリカには565,537社の製造業があります。アメリカの中小企業の指導に力を入れているSCOREによると、製造業の98.6%が中小企業であり、そのうち4分の3(75.3%)は従業員が20人未満です。

また、Alibaba.comの調査によると、アメリカの製造業は技術的に高度な生産能力を持つことで知られていますが、最近まで、他業種に比べてオンラインでの調達や販売ツールの導入が遅れていました。しかし、パンデミックの影響を受け、アメリカ製造業者向けのデジタル化加速支援プログラムが政府を中心に展開されています。「Let’s Get Digital」というキャッチフレーズのもと、このプログラムは、製造業のオンラインマーケティング、販売、調達のデジタル化を加速させ、長期的な成功を確実なものにすることを目的として支援を行っています。このプログラムは、資格のある製造業企業に無料で提供されています。

 

アメリカ中小企業は事業と復興に対してポジティブに捉えている

中小企業の85%が「事業の将来について自信を持っている」と答えています。
実際に中小企業の多数(62%)はパンデミックを乗り切り、2019年の水準と比較すると、ビジネスを維持または増加させています。
また、パンデミック期間中にデジタル化するBtoB中小企業がさらに増え、オンラインでの成長をサポートするために雇用を行っています。

56%がコロナ感染開始以来、eコマース業務をサポートするために新たにスタッフを雇用したり、保持したりしており、79%が増加したオンラインビジネスをサポートするために、今後1年間で従業員を雇用する予定であると発表しています。
また、回答者の42%が過去6ヶ月間にオンラインBtoB取引が増加しており、4分の3以上(75%)がAlibaba.comなどのeコマース・マーケットプレイスへの需要が増加していると回答しています。

また、オンラインでビジネスを行っている企業の 86% がビジネスの将来にポジティブな見方を示しているのに対し、まだオンラインでビジネスを行っていない企業の 68% はそうではありませんでした。

 

デジタルへの加速がグローバル・ビジネスを強力に推進

国境を越えたビジネスは、BtoB 企業にとって重要性を増しています。調査の結果、eコマースの主な利点として、国際市場へのアクセスを支援すること(24%)や、異なる言語での取引先とのコミュニケーションを支援する組み込みの翻訳サービス(16%)などが挙げられていると回答しています。
中小企業の製造業者は自信を持って、グローバル市場でもデジタルの波に乗って、ビジネス拡大を加速しています。

コロナ感染開始以来、製造業はeコマースへの投資を積極的に行っています。オンライン取引支援のための新スタッフ雇用している企業は、全業種でみると56%でしたが、製造業は68%と高い割合となりました。

ここ数年、アメリカの製造業は着実に強くなってきており、グローバルでのビジネス・プレゼンスを拡大してきています。中小企業間による吸収合併・買収を柔軟に実行し、益々強力になってきているアメリカの製造業のデジタル化への加速。日本の製造業界にとって、今まさに大きな脅威となってきています。

メンバーズでは、英語・中国語ネイティブ専任チームで課題解決!企業と各国・地域のユーザーとのエンゲージメント強化・拡大を強力に支援を展開しています。

メンバーズのグローバル/インバウンドデジタルマーケティングについては、こちら

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■コラム執筆者
山村正一
シニアプロデューサー

大手電機メーカーにて(BtoC, BtoB) 海外営業, 米国駐在中南米マーケティングの責任者を勤める。その後、ニューヨークにてコンサルティング会社勤務後、帰国。前職(BtoBメーカー)ではグローバルWeb Masterとして、世界45サイトを4年かけ統合を指揮。アメリカ在住10年、台湾在住2年など、ビジネスライフの半分以上を海外で過ごす。ビジネスで訪れた国は中南米、アジア、インド、欧州など37か国。2018年メンバーズ入社。クライアント側での長いマーケティング経験を活かして、グローバル支援を推進中。

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