上記の記事投稿以降、RE100に参加する国内企業も増加し、企業の取り組みも着実に脱炭素社会へのシフトが進んでいます。現時点の参加企業等、最新の情報をお伝えしましょう。
●改めて、RE100とは？
RE100とは、企業活動に必要なエネルギーを、2050年までに100%再エネで調達することを目標に掲げる企業により構成される国際的なイニシアティブ。英国のNGO、The Climate Groupによって2014年に設立されました。
事業を行う上で必要とされる電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業グループです。
●RE100参加 日本企業最新リスト（2020年9月末現在）
リコーが日本企業としてはじめてRE100への参加を表明したのが、2017年4月のこと。以降、2020年9月末現在、39社の日本企業が参加しています。100％再生可能エネルギー調達目標時期も合わせて、ご参照ください。
1．リコー：2050年
2．積水ハウス：2040年
3．アスクル：2030年
4．大和ハウス：2040年
5．ワタミ：2040年
6．イオン：2050年
7．城南信用金庫：2050年
8．丸井グループ：2030年
9．富士通：2050年
10．エンビプロ・ホールディングス：2050年
11．ソニー：2040年
12．芙蓉総合リース：2050年
13．コープさっぽろ：2040年
14．戸田建設：2050年
15．コニカミノルタ：2050年
16．大東建託：2040年
17．野村総合研究所：2050年
18．東急不動産：2050年
19．富士フイルムホールディングス：2050年
20．アセットマネジメントOne：2050年
21．第一生命保険：2050年
22．パナソニック：2050年
23．旭化成ホームズ：2038年
24．高島屋：2050年
25．フジクラ：2050年
26．東急：2050年
27．ヒューリック：2025年
28．LIXIL：2050年
29．安藤ハザマ：2050年
30．楽天：2025年
31．三菱地所：2025年
32．三井不動産：2050年
33．住友林業：2040年
34．小野薬品工業：2050年
35．日本ユニシス：2050年
36．アドバンテスト：2050年
37．味の素：2050年
38．積水化学：2030年
39．アシックス：2050年
40．J.フロント リテイリング：2050年
海外企業も含めると、現在、RE100には、255社が参加（2020年9月現在）しています。
また、メンバーズでは、RE100 国内での事務局を務める、JCLPにご協力頂き、インタビューも実施しています。こちらも併せてご覧下さい。
「脱炭素社会への移行をビジネス視点で進める」 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）：Social Good な企業とその取り組み（団体編） #45
●RE100参加と企業価値
RE100 Webサイトの参加企業リストを見ると、アップルやマイクロソフト、フェイスブック、グーグル、ネスレ、ユニリーバ、H&M、レゴ、BMW等、誰もが知るグローバル企業が数多くリストに名を連ねています。では、時価総額の観点から、RE100への参加状況を調べてみました。
世界の時価総額ベスト20（2020年9月20日時点）は以下の通りとなりますが、ちょうど半分の10社（末尾に●追加）がRE100に参加しています。民間企業による世界の趨勢は再生可能エネルギーへのシフトに邁進していると言っていいでしょう。
1．Saudi Arabian Oil Co（サウジアラビア）
2．Apple Inc.（米国）●
3．Microsoft Corporation（米国）●
4．Amazon.com, Inc.（米国）
5．Alphabet Inc.（米国）●
6．Alibaba Group Holding Ltd（中国）
7．Facebook Incorporation（米国）●
8．Tencent Holdings Limited（中国）
9．Berkshire Hathaway Inc.（米国）
10．Visa Incorporation（米国）●
11．Tesla Inc （米国）
12．Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（台湾）
13．Johnson & Johnson（米国）●
14．Walmart Inc（米国）●
15．Samsung Electronics Company Limited（韓国）
16．Nestle S.A. （スイス）●
17．Procter & Gamble Co （米国）●
18．Mastercard, Inc. （米国）●
19．Roche Holding Aktiengesellschaft（スイス）
20．Kweichow Moutai Co., Ltd.（中国）
RE100には参加していませんが、EVや蓄電池の開発を進めるテスラは、現在、時価総額ランキング 世界11位。一方で、日本企業時価総額トップのトヨタ自動車は、世界ランキング47位でした。両社の販売台数や当期利益の比較は以下の通り。
テスラの直近の年間販売台数は、トヨタの約1/30。しかもテスラはこれまで一度も黒字化していない様です。世界11位という時価総額は、脱炭素社会に向けた社会の評価と期待のあらわれと言えるでしょう。
RE100 日本企業のリストは、今後も随時アップデートしていきます。
※2020年9月30日 更新
参考サイト
萩谷衞厚
株式会社エンゲージメント・ファースト（メンバーズグループ）
Chief Shared Value Officer
人間中心設計（HCD)スペシャリスト
日本マーケティング学会会員 サステナブル・マーケティング研究会 事務局
環境エンジニア2級
新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、コールセンター・CRMコンサルティング・ファーム 株式会社 テレフォニー（現 株式会社 TREE）に在籍。コールセンター構築や顧客戦略のコンサルティング業務に関わりながら、2007年以降は、環境映像Webメディア Green TV Japanの立上げ・運営に従事。メディア運営と併せて、経済産業省や環境省、文部科学省の環境に関連する政府広報や省庁プロジェクトに関わる。
前職の事業譲渡に伴い、2015年5月より、株式会社 メンバーズの100%子会社 株式会社 エンゲージメント・ファーストに在籍。Shared Value Agency®として、大手企業を中心に、様々なCSV推進プロジェクトに関わり、現在に至る。
茨城県日立市出身、人間中心設計（HCD)スペシャリスト、日本マーケティング学会会員、環境エンジニア2級
『UX × Biz Book 顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン』（共著）
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