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RE100 日本企業最新リスト 65社 [2022.2.17改]・脱炭素社会への期待

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2020年10月末、2050年のカーボンニュートラル宣言をした日本政府は、先日開催された米国主催の気候変動サミットにおいて、2013年度比で46%減の新たな温暖化ガスの排出削減目標を掲げました。
現在策定中のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの導入拡大が検討されていますが、将来の目標達成を担保する上で、最も重要なテーマであると言えます。

脱炭素社会に向けたRE100と電力調達

2020年6月の上記記事投稿以降、RE100に参加する国内企業も増加し、企業の取り組みも着実に脱炭素社会へのシフトが進んでいます。現時点の参加企業等、最新の情報をお伝えしましょう。

 

●改めて、RE100とは?

テキスト

RE100とは、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブです。現在は、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4 兆5000億米ドルを超えています。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対してエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図しています。
日本では2017 年4月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして、日本企業の参加を支援しています。

 

●RE100参加 日本企業最新リスト(2022年2月17日現在)65社

リコーが日本企業としてはじめてRE100への参加を表明したのが、2017年4月のこと。以降、2022年2月現在、日本企業の参加は65社となりました。海外企業も含めると、現在、RE100にはグローバルで300社を超え、国別で日本は米国に次ぐ世界2位の社数を誇ります。

RE100に参加する日本企業リストは以下の通りとなります。

1.リコー
2.積水ハウス
3.アスクル
4.大和ハウス
5.ワタミ
6.イオン
7.城南信用金庫
8.丸井グループ
9.富士通
10.エンビプロ・ホールディングス
11.ソニー
12.芙蓉総合リース
13.コープさっぽろ
14.戸田建設
15.コニカミノルタ
16.大東建託
17.野村総合研究所
18.東急不動産
19.富士フイルムホールディングス
20.アセットマネジメントOne
21.第一生命保険
22.パナソニック
23.旭化成ホームズ
24.高島屋
25.フジクラ
26.東急
27.ヒューリック
28.LIXIL
29.安藤ハザマ
30.楽天
31.三菱地所
32.三井不動産
33.住友林業
34.小野薬品工業
35.日本ユニシス
36.アドバンテスト
37.味の素
38.積水化学
39.アシックス
40.J.フロント リテイリング
41.アサヒグループホールディングス
42.キリンホールディングス
43.ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
44.セブン&アイ・ホールディングス
45.ノーリツ
46.村田製作所
47.いちご
48.熊谷組
49.ニコン
50.日清食品ホールディングス
51.島津製作所
52.東急建設
53.セイコーエプソン
54.TOTO
55.花王
56.日本電気
57.第一三共
58.セコム
59.東京建物
60.エーザイ
61.明治ホールディングス
62.西松建設
63.カシオ計算機
64.野村不動産ホールディングス
65.資生堂

 

メンバーズでは、RE100 国内での事務局を務める、JCLPさまにご協力を頂き、インタビューを実施しています。

「脱炭素社会への移行をビジネス視点で進める」 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP):Social Good な企業とその取り組み(団体編) #45

 

また、これまで、メンバーズでは、RE100参加企業の方々へのインタビュー(Social Good Company)を実施し公開しています。

 

様々な企業の脱炭素社会に向けたお取組みやその想いをご覧下さい。多くの企業が、1社だけは再生可能エネルギー100%達成が難しいこと、そして、達成のためのには、社会の変革や他企業等とのパートナーシップが重要であることを述べています。

そうした観点かも、再生可能エネルギー導入を積極的に進める企業がグループとして集結し、そのニーズや意思を発電事業者や日本政府に提言するJCLPの活動は意義深いと言えます。

 

●RE100参加と企業価値

RE100 Webサイトの参加企業リストを見ると、アップルやマイクロソフト、フェイスブック、グーグル、ネスレ、ユニリーバ、H&M、レゴ、BMW等、日本でもお馴染みの誰もが知るグローバル企業が数多くリストに名を連ねています。そこで、時価総額の観点から、RE100への参加状況を調べてみました。

世界の時価総額ベスト10(2021年10月5日時点)は以下の通り、現在は4社(末尾に●)がRE100に参加しています。

1.Apple Inc.(米国)●
2.Microsoft Corporation(米国)●
3.Saudi Arabian Oil Co(サウジアラビア)
4.Alphabet Inc.(米国)●
5.Amazon.com, Inc.(米国)
6.Facebook Incorporation(米国)●
7.Tesla Inc.(米国)
8.Berkshire Hathaway Inc.(米国)
9.Tencent Holdings Limited(中国)
10.Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(台湾)

民間企業による世界の趨勢は再生可能エネルギーへのシフトに邁進していると言っていいでしょう。

 

ここでは、上位にランクしているものの、RE100には参加していないamazonとテスラの取組みに触れておきましょう。

5位のamazonは、すでにパリ協定の目標よりも10年早い2040年までにカーボンニュートラルを目指すイニシアティブ「クライメイト・プレッジ」を2019年に立ち上げ、ネットゼロ社会への先導役となっています。2021年4月時点で、すでに参加数は100を超えています。2020年6月には、気候変動対策を支援する20億ドル規模の「クライメート・プレッジ・ファンド」を設立しました。

自らは、2025年までに再エネ100%目標を掲げ、商品配達用のEVをすでに10万台規模で導入、2020年8月には、EU各国での使用を目的に、1,800台以上のEVを追加購入しています。

7位のテスラは、EV販売台数世界一を誇り、2020年通期で創業以来、初めて黒字化を達成しました。2020年の夏には、自動車販売台数で1/30程度の規模であるテスラの時価総額がトヨタ自動車を抜いたことがニュースとなりました。
EVの販売台数の伸びと併せて、黒字化を後押ししたのは、他メーカーへの温室効果ガス排出枠の販売。その売上高は、毎年数十億ドルを計上しています。テスラの株価は、脱炭素社会に向けた社会の評価と期待のあらわれと言えます。

テキスト

 

●国内の脱炭素社会へのシフト

前述の2030年、2050年の日本政府が掲げる目標の通り、国内の脱炭素社会に向けた動きは加速化しています。

炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシング導入も経済産業省や環境省で本格的に検討がスタートしようとしています。直近の経済同友会の記者会見では「カーボンプライシングに反対の立場ではない」ことを代表理事が表明しました。

カーボンプライシングの2つの柱は、炭素税と排出枠取引。カリフォルニア州の排出枠取引制度を活用し莫大な収益を上げるテスラ。炭素税は「CO2削減による環境面への寄与」と「企業による投資を促す」ことの両面を後押しする施策として評価されています。

脱炭素社会に向けた取り組みは、なぜやるか?の議論から、どうやるか?の局面へと着実にシフトしていると言えるでしょう。

<更新履歴>
2022.2.17更新
2021.12.20更新
2021.10.5更新
2021.7.5更新
2021.6.3更新
2021.4.27更新
2021.3.29更新
2021.2.5更新
2020.12.24更新
2020.12.2更新
2020.11.24更新
2010.10.22更新
2020.9.23公開

参考サイト
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
RE100
時価総額ランキング

 

 

萩谷衞厚

萩谷衞厚

株式会社エンゲージメント・ファースト(メンバーズグループ)
Chief Shared Value Officer
人間中心設計(HCD)スペシャリスト
日本マーケティング学会会員 サステナブル・マーケティング研究会 事務局
環境エンジニア2級

新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、コールセンター・CRMコンサルティング・ファーム 株式会社 テレフォニー(現 株式会社 TREE)に在籍。コールセンター構築や顧客戦略のコンサルティング業務に関わりながら、2007年以降は、環境映像Webメディア Green TV Japanの立上げ・運営に従事。メディア運営と併せて、経済産業省や環境省、文部科学省の環境に関連する政府広報や省庁プロジェクトに関わる。
前職の事業譲渡に伴い、2015年5月より、株式会社 メンバーズの100%子会社 株式会社 エンゲージメント・ファーストに在籍。Shared Value Agency®として、大手企業を中心に、様々なCSV推進プロジェクトに関わり、現在に至る。
茨城県日立市出身、人間中心設計(HCD)スペシャリスト、日本マーケティング学会会員、環境エンジニア2級
『UX × Biz Book 顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン』(共著)

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