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RE100参加 日本企業最新リスト 51社【2021.3.29改】・脱炭素社会への期待

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脱炭素社会に向けたRE100と電力調達

上記の記事投稿以降、RE100に参加する国内企業も増加し、企業の取り組みも着実に脱炭素社会へのシフトが進んでいます。現時点の参加企業等、最新の情報をお伝えしましょう。

 

●改めて、RE100とは?

RE100とは、企業活動に必要なエネルギーを、2050年までに100%再エネで調達することを目標に掲げる企業により構成される国際的なイニシアティブ。英国のNGO、The Climate Groupによって2014年に設立されました。

テキスト

事業を行う上で必要とされる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業グループです。

 

●RE100参加 日本企業最新リスト(2021年3月末現在)51社

リコーが日本企業としてはじめてRE100への参加を表明したのが、2017年4月のこと。以降、2021年2月上旬現在、日本企業の参加は50社となりました。海外企業も含めると、現在、RE100にはグローバルで288社が参加(2021年2月上旬現在)、国別で日本は米国に次ぐ世界2位の社数を誇ります。

RE100に参加する日本企業リストは以下の通りとなります。100%再生可能エネルギー調達目標時期と合わせてご覧下さい。

1.リコー:2050年
2.積水ハウス:2040年
3.アスクル:2030年
4.大和ハウス:2040年
5.ワタミ:2040年
6.イオン:2050年
7.城南信用金庫:2050年
8.丸井グループ:2030年
9.富士通:2050年
10.エンビプロ・ホールディングス:2050年
11.ソニー:2040年
12.芙蓉総合リース:2050年
13.コープさっぽろ:2040年
14.戸田建設:2050年
15.コニカミノルタ:2050年
16.大東建託:2040年
17.野村総合研究所:2050年
18.東急不動産:2050年
19.富士フイルムホールディングス:2050年
20.アセットマネジメントOne:2050年
21.第一生命保険:2050年
22.パナソニック:2050年
23.旭化成ホームズ:2038年
24.高島屋:2050年
25.フジクラ:2050年
26.東急:2050年
27.ヒューリック:2025年
28.LIXIL:2050年
29.安藤ハザマ:2050年
30.楽天:2025年
31.三菱地所:2050年
32.三井不動産:2050年
33.住友林業:2040年
34.小野薬品工業:2050年
35.日本ユニシス:2050年
36.アドバンテスト:2050年
37.味の素:2050年
38.積水化学:2030年
39.アシックス:2050年
40.J.フロント リテイリング:2050年
41.アサヒグループホールディングス:2050年
42.キリンホールディングス:2040年
43.ダイヤモンドエレクトリックホールディングス:2050年
44.セブン&アイ・ホールディングス:2050年
45.ノーリツ:2050年
46.村田製作所:2050年
47.いちご:2040年
48.熊谷組:2050年
49.ニコン:2050年
50.日清食品ホールディングス:2050年
51.島津製作所:2050年

 

メンバーズでは、RE100 国内での事務局を務める、JCLPさまにご協力を頂き、インタビューを実施しています。

「脱炭素社会への移行をビジネス視点で進める」 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP):Social Good な企業とその取り組み(団体編) #45

※参考:JCLP ニュースリリース(2021.2.1)「RE100を宣言した日本企業が50社に到達」

 

また、これまで、RE100参加企業の方々へのインタビュー(Social Good Company)も実施し公開しています。

 

様々な企業の脱炭素社会に向けたお取組みやその想いをご覧下さい。多くの企業が、1社だけは再生可能エネルギー100%達成が難しいこと、そして、達成のためのには、社会の変革や他企業等とのパートナーシップが重要であることを述べています。

そうした観点かも、再生可能エネルギー導入を積極的に進める企業がグループとして集結し、そのニーズや意思を発電事業者や日本政府に提言するJCLPの活動は意義深いと言えます。

 

●RE100参加と企業価値

RE100 Webサイトの参加企業リストを見ると、アップルやマイクロソフト、フェイスブック、グーグル、ネスレ、ユニリーバ、H&M、レゴ、BMW等、日本でもお馴染みの誰もが知るグローバル企業が数多くリストに名を連ねています。そこで、時価総額の観点から、RE100への参加状況を調べてみました。

世界の時価総額ベスト20(2020年2月3日時点)は以下の通り、現在は9社(末尾に●)がRE100に参加しています。

1.Apple Inc.(米国)●
2.Saudi Arabian Oil Co(サウジアラビア)
3.Microsoft Corporation(米国)●
4.Amazon.com, Inc.(米国)
5.Alphabet Inc.(米国)●
6.Tencent Holdings Limited(中国)
7.Tesla Inc (米国)
8.Facebook Incorporation(米国)●
9.Alibaba Group Holding Ltd(中国)
10.Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(台湾)
11.Berkshire Hathaway Inc.(米国)
12.Samsung Electronics Company Limited(韓国)
13.Johnson & Johnson(米国)●
14.Kweichow Moutai Co., Ltd.(中国)
15.Walmart Inc(米国)●
16.JPMorgan Chase & Co. (米国)●
17.Visa Incorporation(米国)●
18.Nestle S.A. (スイス)●
19.NVIDIA Corporation(米国)
20.UnitedHealth Group Incorporated(米国)

民間企業による世界の趨勢は再生可能エネルギーへのシフトに邁進していると言っていいでしょう。

 

ここでは、上位にランクしているものの、RE100には参加していないamazonとテスラの取組みに触れておきましょう。

4位のamazonは、すでにパリ協定の目標よりも10年早い2040年までにカーボンニュートラルを目指すイニシアティブ「クライメイト・プレッジ」を2019年に立ち上げ、ネットゼロ社会への先導役となっています。2020年6月には、気候変動対策を支援する20億ドル規模の「クライメート・プレッジ・ファンド」を設立しました。

商品配達用のEVをすでに10万台規模で導入、2020年8月には、EU各国での使用を目的に、1,800台以上のEVを追加購入しています。

7位のテスラは、EV販売台数世界一を誇り、2020年通期で創業以来、初めて黒字化を達成しました。2020年の夏には、自動車販売台数で1/30程度の規模であるテスラの時価総額がトヨタ自動車を抜いたことがニュースとなりましたが、現在の時価総額は当時の4倍となっています。

EVの販売台数の伸びと併せて、黒字化を後押ししたのは、他メーカーへの温室効果ガス排出枠の販売。その売上高は、約16億ドルにもなります。テスラの株価は、脱炭素社会に向けた社会の評価と期待のあらわれと言えます。

テキスト

 

●国内の脱炭素社会へのシフト

最近は日本でも脱炭素社会への萌芽を感じ取ることができます。昨年10月には、日本政府が世界125番目となる、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとるする目標を掲げました。年末には、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表し、新しい社会への構造変革が進められています。

炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシング導入も経済産業省や環境省で本格的に検討がスタートしようとしています。直近の経済同友会の記者会見では「カーボンプライシングに反対の立場ではない」ことを代表理事が表明しました。

カーボンプライシングの2つの柱は、炭素税と排出枠取引。カリフォルニア州の排出枠取引制度を活用し莫大な収益を上げるテスラ。炭素税は「CO2削減による環境面への寄与」と「企業による投資を促す」ことの両面を後押しする施策として評価されています。

脱炭素社会に向けた取り組みは、なぜやるか?の議論から、どうやるか?の局面へと着実にシフトしていると言えるでしょう。

<更新履歴>
2021.3.29更新
2021.2.5更新
2020.12.24更新
2020.12.2更新
2020.11.24更新
2010.10.22更新
2020.9.23公開

参考サイト
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
RE100
時価総額ランキング

 

 

萩谷衞厚

萩谷衞厚

株式会社エンゲージメント・ファースト(メンバーズグループ)
Chief Shared Value Officer
人間中心設計(HCD)スペシャリスト
日本マーケティング学会会員 サステナブル・マーケティング研究会 事務局
環境エンジニア2級

新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、コールセンター・CRMコンサルティング・ファーム 株式会社 テレフォニー(現 株式会社 TREE)に在籍。コールセンター構築や顧客戦略のコンサルティング業務に関わりながら、2007年以降は、環境映像Webメディア Green TV Japanの立上げ・運営に従事。メディア運営と併せて、経済産業省や環境省、文部科学省の環境に関連する政府広報や省庁プロジェクトに関わる。
前職の事業譲渡に伴い、2015年5月より、株式会社 メンバーズの100%子会社 株式会社 エンゲージメント・ファーストに在籍。Shared Value Agency®として、大手企業を中心に、様々なCSV推進プロジェクトに関わり、現在に至る。
茨城県日立市出身、人間中心設計(HCD)スペシャリスト、日本マーケティング学会会員、環境エンジニア2級
『UX × Biz Book 顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン』(共著)

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カテゴリ: CSV, SDGs
2021年03月29日