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その景品問題ない?WEBディレクターが注意すべき法律のこと【景品表示法】後編

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前回のコラム「その広告表現大丈夫?WEBディレクターが注意すべき法律のこと 【景品表示法】前編」にて
景品表示法の中のひとつ「不当な表示の禁止」についてお伝えしました。
今回は、景品表示法のもうひとつの内容「過大な景品類の提供の禁止」についてお伝えします。

目次

  1. 過大な景品類の提供の禁止
  2. 景品表示法における景品類の定義
  3. 景品表示法の対象外
  4. まとめ

 

過大な景品類の提供の禁止

商品やサービスの販売促進のために、購入者特典としてなど景品類の提供を行う場合があります。
皆様もページの制作や、キャンペーン自体の提案をすることもあるかと思いますが、
実はキャンペーンや商品の内容によって、景品の値段の上限が定められている事をご存知でしたでしょうか?

消費者が過剰な景品に惑わされて商品・サービスを選ぶようになると、
本来の価格に見合わない質の悪いもの、価格の高いものを買わされて不利益を被る可能性があります。
それを防ぐために、景品類の最高額・総額を景品表示法で取り決めています。

景品のそれぞれの特性に対しそれぞれ金額の上限が定められています。

 

景品表示法における景品類の定義

一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは
(1)顧客を誘引するための手段として、
(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
(3)物品、金銭その他の経済上の利益

であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。
※「値引き」「アフターサービス」は除外されます。

 

一般懸賞

商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供する場合
(例)『購入者の中から、抽選で10,000名様に旅行券プレゼント』等のキャンペーン

共同懸賞

一定の地域(市町村や、町内会)の小売業者またはサービス業者が共同で実施する場合
(例)商店街の抽選会、「電気まつり」等、一定の地域の同業者の相当多数が共同で実施 等

総付景品

商品の購入者や、来店者に漏れなく提供する場合
(例)『来店者先着30名様に○○のオリジナルグッズ配布!』

 

 

景品表示法の対象外

一方で、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件としない場合には
景品規制は適用されません。つまり、金品等の上限額はないということ。
このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。

オープン懸賞

オープン懸賞で提供できる金品等の最高額は、従来、1000万円とされていましたが、
平成18年4月に規制が撤廃され、現在では、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。

(例)SNSのハッシュタグを使ったプレゼントキャンペーン、
メールマガジンの購読を条件としたプレゼントキャンペーン

ただし、応募に関して次のような条件があると「取引に付随する」ことになりますので企画をするときは商品の金額に要注意です!
・ 商品を購入する
・ 旅行の見積りを依頼する
・ 店舗に来店する
・ 店舗内に応募用紙がある
・ 当選者の発表を店舗で行う
・ 店舗内で賞品を受け渡す

 

業種別景品告示

特定の業種については、業界の実情等にかんがみ、一般的な景品規制とは異なる内容の業種別の景品規制が、
景品表示法第4条の規定に基づき、告示により指定されています。

現在、(1)新聞業、(2)雑誌業、(3)不動産業、(4)医療用医薬品業、
医療機器業及び衛生検査所業の各業種について告示が制定され、
これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。

 

まとめ

キャンペーンやイベントに懸賞や景品を設定することは、定番の販促手法です。
魅力的な景品を検討するのも大切ですが、予算だけでなく景品表示法にひっかからないかどうかも、
予め法務担当と話しておくなどして気をつけなければいけないポイントです。
景品つきの企画を検討する際は必ずチェックしましょう。

 

[参考]

景品規制の概要|消費者庁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/

よくわかる景品表示法と不正競争規約|消費者庁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180320_0001.pdf

 

 

 

コラム執筆

山田舞優(第2ビジネスユニット アカウントサービス第2ユニット所属)