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「CO2を出さないという選択が当たり前の社会を作る」 自然電力:Social Good な企業とその取り組み #42

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自然エネルギー100%の実現にコミットする新電力会社の自然電力。サステナブルな社会実現を実現するため、情緒的価値を訴求する取組みは、電力会社による新しいマーケティングの手法と言えます。今回は、そうした、自然エネルギーの普及を目指す自然電力 エナジーデザイン部ゼネラルマネージャーの大迫直志さんにインタビューの機会を頂きました。

●「エネルギーから世界を変える」を理念に、3人でスタートした会社は、200名以上に急成長

●電気代の1%は、自然エネルギーを増やすために再投資を行う

●共通の価値観を持つ他業種とのアライアンスとユニークな取組みを積極的に進める

テキスト

<インタビューにご協力頂いた方> 

自然電力株式会社 エナジーデザイン部 ゼネラルマネージャー 大迫直志 様

<プロフィール>

鹿児島県鹿児島市生まれ。2004年に京都大学を卒業。同年、株式会社リクルートに入社。HR事業、シニア事業、旅行事業にてIT、事業開発、事業企画に従事。2017年より自然電力株式会社の小売事業、地域事業を担当。

 

●はじめに会社設立の経緯から教えて下さい。

自然電力は、2011年に3人の創業者により設立されました。3人とも以前は、風力発電の会社に所属していましたが、東日本大震災をきっかけに、自ら自然エネルギーの事業を立ち上げました。

創業当初から太陽光発電所を中心に風力発電所や小水力発電所を開発することで、世の中に自然エネルギーを増やしてきました。

 

●固定価格買取制度(以下、FIT)が始まったのもほぼ同じ時期です。

2012年から、FIT制度がスタートしたことにより、日本中で自然エネルギーの発電所が造られるようになりました。そうした中で弊社には二つのブレイクスルーがありました。

一つ目はjuwi(ユーイ)というドイツで再エネのEPC(Engineering・設計、Procurement・調達、Construction・建設)事業を行う会社と合弁でjuwi自然電力というジョイントベンチャーを設立したことです。

それをきっかけにグローバルでの太陽光パネルの調達や発電所建設のノウハウを学び、数多くの発電所を造ってきました。

二つ目は、東京ガスとの資本業務提携です。発電所を造るには非常に多くの資金が必要になります。この提携によって信用力が増したこともあって、これまでに原発約1.5基分の発電所を開発しています。

 

●事業としては、電力を作る方が最初だったんですね。

はい、自然エネルギーの電源を作るために、創業以来、発電事業に注力してきました。熊本県の太陽光発電からスタートし、佐賀県の唐津市では風力発電、長野県の小布施町では、小水力発電を手掛けています。

 

●その当時から発電所を作っていたということは、FITを活用したということですか?

その通りです。その後、電力小売が全面自由化になったのは2016年4月、弊社が小売事業に参入したのは2017年になります。

 

●現在、小売事業も自由化となり、事業者も個人も電力会社を選ぶことができます。他社でも自然エネルギー由来の電源構成であることを訴求する会社は存在していますが、そうした会社と比べて貴社の特徴は何ですか?

その質問は、私たちがもっとも重視していることです。世の中には、自然エネルギーにより、CO2を排出しないことをアピールする小売事業者は何社かありますが、私たちのように自然エネルギーの発電事業までを手掛けている事業者はそう多くはありません。

私たちは世の中における自然エネルギーの総量を増やすことが重要であると考えています。日本国内の発電電力量における自然エネルギー比率は、大規模水力発電を含めても、16%程度に留まっています。この比率が増えないと、CO2を減らすことは出来ません。私たちは、電力を使っていただくことで、その電気料金の1パーセントを自然エネルギー発電の事業に投資するようにしています。

 

●自然エネルギーの事業に再投資することは、Webサイトでもメッセージとして訴求しています。

日本ではあまり浸透していませんが、グローバルでは非常に重要な概念として、アディショナリティ、つまり追加性という考え方があります。「自然エネルギーの電気を使うことが、自然エネルギー自体を増やすことに繋がっているか」という観点ですが、その点を私たちは最も重視しています。

また、自然エネルギーの事業は、日本国内だけのものではありません。地球温暖化や気候変動はグローバルで解決すべきテーマです。そうしたグローバルでスタンダードな考え方を日本でも適用することはとても重要です。

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自然電力Webサイトより

●現在の日本の自然エネルギー比率やエネルギー自給率に関しては、どう思われますか?

勿論、エネルギー自給率は高いほうがいいと思います。エネルギー自給率が低いということは発電用の燃料を買うために国内から海外にお金が流れるということです。一方でエネルギー自給率を高めれば、国内でお金が循環することになります。エネルギー自給率を高めることは、経済上も安全保障上も意味があることだと理解しています。

また、先程の長野県小布施町では、自治体と一緒に地域新電力会社を設立していますが、喜ばれることの一つは、地元にお金が落ちることです。従来の電力会社に地元から電気料金が流出するのではなく、地元の会社に電気料金が支払われて、地元で経済を循環させることは国内においても価値があることだと思います。

 

●エネルギーの地産地消、分散化は意義あることです。

それもよく言われることです。私たちが思っている以上に各地で地産地消の取り組みが重視されていると感じます。

長野県小布施町の事業も、地元で作った電気だから地元で使いたいという声を受けて、小売の事業を開始したという経緯があります。人口1万人、約3,000世帯の町ですが、地元を流れる川を利用した小水力発電で、約1割の300世帯の電気を賄っています。

 

●雇用の面からも地域に貢献できそうです。

そうした点でも貢献できていると思います。地域に新しい事業を作ることで、若い人が好きな場所で働ける機会を提供していければと考えています。

 

●電力自由化により、消費者は自由に電力会社を選べる様になりました。しかし、経産省の調査では、消費者が電力会社を選ぶポイントとして、最も重視するのが価格という結果が出ていました。CO2排出が削減できる自然エネルギーですが、一方で消費者の自然エネルギーや新電力へのシフトはあまり進んでいない様に感じます。

肌感覚も含めて、電力会社を選ぶ上で、9割以上の消費者は価格重視です。当然、自然エネルギーであっても、価格面は重要ですし、リーズナブルに提供することも可能です。実際、私たちは自然エネルギーであってもお得な料金プランを提供することができています。

一方で、地球や環境、未来への配慮といった観点から自然エネルギーの電気を選ばれる方も徐々に増えてきたと感じています。利用者の方から定期的にNPS(ネットプロモータースコア)を取得しているのですが、高い推奨度を示す方にそういった観点で自然エネルギーを選ばれる方が多いです。最近、メディアでも気候変動の問題が取り上げられることが増えましたが、実際に夏の気温上昇や台風等の災害の大きさを見ると、明らかに気候が変化してきていると感じます。

 

●NPSはスコアの取得に加えて、定性的なコメントも取得していますか?

コメントも収集しています。どうやってCO2を減らせばいいのか、気候変動問題が大変なのはわかったけど、何をすれば良いか分からない、といった声を多くいただきます。また、電気を変えるだけでCO2を減らすことに貢献できるのは手軽で良い、といったメッセージもいただいています。

 

●自然エネルギーに取組む電力会社に変えることは、CO2排出削減にとっては大きな効果で、しかも、簡単で手軽に出来ることです。

とても手軽だと思います。最近はメディアに取り上げられる機会も増えてきて、これまでの取組みのストーリーを見た方に「応援したい」と言っていただけることが増えてきました。

 

●地球環境に対する普及啓発や消費者教育も重要ですね。

啓発はとても重要ですが、誰かを説教したいわけではありません。スピード感は大事ですが、電気を切り替えるというほんの少しのアクションで地球に良いことが出来るということが少しずつでも伝わるように地道に取り組みたいと思います。

 

●一方で、事業者の意識の変化はいかがですか?

事業者側の意識はかなり変わって来ていると感じます。気候変動問題やRE100等への意識が高まり、問い合わせをいただくことが増えています。

 

●増えている要因は、ESG投資やSDGsでしょうか?

国内でもSDGsが浸透してきたことは大きいと思います。RE100やグレタさんの活動、温暖化による地球規模での災害等、ニュースや新聞で気候変動問題が取り上げられる機会が増えていることも大きいでと思います。1,2年程前は、問い合わせをいただく企業も外資系の企業が中心でしたが、最近は日本企業からの問い合わせも多くいただいています。

 

●日本企業の自然エネルギーへの動きが鈍い要因はどう考えますか?

大企業ほど電気料金を割安で契約していることが要因の一つです。現在の契約を新たな自然エネルギーの新電力に切り替えるとなると、コストアップしてしまうことが多く、社内で決裁されにくいのです。大企業ほど、その傾向は強いでしょう。

その意味では、中小企業のほうが自然エネルギーへ切り替えやすいと言えます。RE Actionのような取り組みにも期待したいです。

 

●自然電力さんは、青い地球を未来につなぐために自然エネルギー100%の社会を目指すことを掲げています。事業者としての現在の電源構成はどの様な状況ですか?

電源構成はエリアによって異なります。FIT比率が100%に近いエリアもあれば、20%程度のエリアもあります。自然エネルギーの電源比率を増やしていこうと考えていますが、注意すべきことは、FIT比率が高ければCO2排出量が少ない、と一概には言えないことです。

FIT発電所で発電された自然エネルギー電気は一般送配電事業者に売電されますが、その際に電気の価値とCO2削減の価値は切り離され、後者は証書化されて非化石証書というものになります。CO2削減の価値を謳うには非化石証書を別途購入する必要があり、FIT電源自体にはCO2削減の価値はありません。ですので、FIT比率が高い電源構成だからといって、CO2排出量が少ないということにはならないのです。この背景にあるのは、そもそもFIT制度は全需要家から徴収した再エネ賦課金から賄われているのであり、そのCO2削減の価値は全需要家に帰属するという考え方です。

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●FIT電源のCO2排出削減分は、自然エネルギー以外の電源も含めて、ならされるという事ですか?

全需要家がお金を拠出していますので、削減価値は全需要家に分散されます。FIT電源だけを買ってきても、その電気のCO2排出係数はゼロではなく、市場で取引される石炭火力や原発を含めた平均的な電源と同様のCO2排出係数ということになります。

繰り返しになりますが、FIT電源であるというだけでは意味がありません。CO2削減の価値を持つ非化石証書等を買うことで、はじめてCO2をオフセットできることになります。時々、FIT電源比率が高いからCO2を削減している、という誤った解釈がされていることがありますが、技術的にCO2を削減するためには、非化石証書を買う必要があります。

 

●単なるFIT電源比率だけでは、CO2削減への貢献が不明確であることが理解できましたが、一般の消費者にとっては、非常に分かりにくいですね。

そう思います。また、分かりにくいがゆえに制度をきちんと理解して真面目に取り組む事業者と、きちんと理解しないままFIT比率だけでCO2削減価値を訴求する事業者が出てきてしまう、ということが起こりえます。消費者が簡単に見極められる情報を提供することが重要です。

 

●自然電力さんが目指す、自然エネルギー100%の世界、ターゲットはいつをお考えですか?今の日本で、本当に達成できるのか、また、自然エネルギー100%はどの様な世界になりますか?

2050年に自然エネルギー100%達成を目指しています。

ライフスタイルの面からは、『限界費用ゼロ社会』という本が参考になるでしょう。自然エネルギーの発電所は、石油や石炭といった燃料を燃やすわけではないので、燃料代を必要としません。発電所さえ造れば、太陽光や風力で燃料代がかからないため、電気代が限りなくゼロになり、経済のパラダイムが変わる。そうなると産業構造が変わるという内容です。

 

●燃料代はそうかも知れませんが、発電事業者の立場としては、設備投資が必要になります。

もちろん、発電所の設備投資は必要です。

 

●将来は、電力会社の役割や業態も変わりますね。

電気の使用に関するデータを扱う会社に変わっているかもしれません。また、海外では、コーポレートPPAといって、事業者が自然エネルギー発電所に直接投資して、自分たちが必要な電力を賄うというモデルがあります。そうしたモデルが拡がれば、小売事業者は必要なくなるかもしれません。

 

●2050年になれば、蓄電池や太陽光パネルも低価格になり、一般家庭でもオフグリットが一般的になるかもしれません。

そうですね。オフグリッドの家庭も増えるかもしれません。また、国内の人口は減りますが、EV等の普及により、電力の使用量自体は増えるでしょう。必要なエネルギーは自然エネルギーで作られ、エネルギー自体はいくら使っても地球に悪影響を与えないという社会になるとよいですね。

 

●自然電力さんのユニークな取組みとして、他社とのコラボレーションで、旬の野菜とのセット買いのキャンペーン等を展開しています。

電気自体は、どの事業者が販売しても、品質的には全く同じものです。そうなると、価格だけで比較されがちです。もちろん、低料金であることは重要ですが、それ以外の価値観や、次の世代に何を残すかといったことがより重要です。

そうした時に、一緒に共通の世界観を広げていく、サステナブルな世界を作っていく価値観の事業者とのコラボレーションが大事になります。特にベンチャーで新しいことをやろうとしている事業者との相性がよく、オーガニックやサーキュラーエコノミーといった価値観を通じてアライアンスが生まれています。今後も共通の価値観、より情緒的なニュアンスやストーリーを共有していきたいと考えています。

 

●電力会社が新しい情緒的価値観でパートナーと新しい世界観をつくることは、消費者の参加性や共感を得ることにつながりそうです。

先程の追加性はそれに近いと思っています。私たちの電気を使うことで大規模な自然エネルギー発電所作りに個人であっても参加することができます。実際の発電所作りは時間も労力もお金もかかる大変な事業ですが、そのあたりのストーリーも実績としてきちんと伝えていきたいと思います。

 

●10年後の2030年の未来に向けて、どんな世界を目指しますか?

2030年は、自然エネルギー比率、44%という国の目標があります。それに出来るだけ貢献し、CO2を出さない電気を使っていただくことに加えて、CO2を出さないという選択が当たり前の社会を作りたいと思います。

現時点で、その壁となるのが、価格です。しかし、価格だけではなくて、CO2を出さない、自然エネルギーの追加性に貢献出来ていることが、電気を選ぶときの判断基準に入って欲しいと思います。そうしたことをスタンダードな基準として認知してもらえる様に取り組んでいきたいと思います。

 

●事業者向けには、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の動きが後押ししそうです。

そう思います。SDGsやESG投資、ダイベストメントの動きによっても、加速されるでしょう。そして、国内ではもっと全体の意識が変わる必要があると感じています。

 

●最後に事業者の方々に向けてメッセージをお願いします。

気候変動は待ったなしで進んでおり、解決までの時間はあまり多くありませんので、積極的な意見交換とスピーディな意思決定を一緒にやらせていただければありがたいと思います。特に企業の中で自然エネルギー利用を推進されている担当の方とお話すると、皆さん社内調整で苦労されていると感じます。

関係者が多い大企業であればあるほど、どうしてもコストがネックになりますが、私たちもソリューションの開発や情報提供等、積極的に導入支援をさせていただきたいと思います。ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。

 

 

Social Good な企業とその取り組み

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萩谷衞厚

萩谷衞厚

株式会社エンゲージメント・ファースト(メンバーズグループ)
Chief Shared Value Officer
人間中心設計(HCD)スペシャリスト
日本マーケティング学会会員 サステナブル・マーケティング研究会 事務局
環境エンジニア2級

新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、コールセンター・CRMコンサルティング・ファーム 株式会社 テレフォニー(現 株式会社 TREE)に在籍。コールセンター構築や顧客戦略のコンサルティング業務に関わりながら、2007年以降は、環境映像Webメディア Green TV Japanの立上げ・運営に従事。メディア運営と併せて、経済産業省や環境省、文部科学省の環境に関連する政府広報や省庁プロジェクトに関わる。
前職の事業譲渡に伴い、2015年5月より、株式会社 メンバーズの100%子会社 株式会社 エンゲージメント・ファーストに在籍。Shared Value Agency®として、大手企業を中心に、様々なCSV推進プロジェクトに関わり、現在に至る。
茨城県日立市出身、人間中心設計(HCD)スペシャリスト、日本マーケティング学会会員、環境エンジニア2級
『UX × Biz Book 顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン』(共著)

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