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その広告大丈夫?WEBディレクターが注意すべき法律のこと【景品表示法】前編

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WEBディレクターが注意すべき法律のこと

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広告やWebサイト制作のお仕事には、「商品・サービスの価値を消費者へ伝える」という役割があります。

より魅力的に伝えるためにどうすればよいか、みなさま日々工夫されていることと思います。ただ誇張しすぎた表現をすると「景品表示法」という法律に触れてしまうのをご存知でしょうか?法に触れてしまった場合、「措置命令」や「罰金」といったペナルティがあり当該商品や担当者だけではなく、企業としての信頼にも傷をつけてしまう可能性があるのです・・・・(恐ろしい)

そうならないために今回はWeb担当者が知っておくべき「景品表示法」の基本事項を前編、後編に分けてお伝えします。

 

目次

1.景品表示法とは
2.不当な表示の禁止
3.景品表示法に引っかかるとどうなる?
4.まとめ

1.景品表示法とは

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、「景表法」と略されて使われることもあります。消費者庁によって景品表示法のルールが管轄・運用されています。「商品やサービスの品質、内容、価格等を偽り、誤解を与えるような表現」「過剰な景品で本来の対価に見合わない表品・サービス」を規制することにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためのルールです。

ざっくりと要約すると「不当な顧客誘引は禁止ですよ。」ということになります。

景品表示法の内容は大きく「不当な表示の禁止」と「過剰な景品類の提供の禁止」の2つに分けられます。今回は「不当な表示の禁止」について確認してみましょう。

 

2.不当な表示の禁止

広告、Webサイト、CM、チラシ、看板などにおいて実際よりも著しく優良、または有利であると見せかけてはいけません。実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われると、消費者の適正な商品選択を妨げられることになります。このため、景品表示法では、「内容」「価格」「その他」のカテゴリーでそれぞれ消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

 

■優良誤認表:商品・企画の内容について誤解を招く、または虚偽の表記はNG優良誤認表示

[画像素材]

(例)健康食品のバナーに「栄養成分が他社の2倍」と表示していたが、実際には同じ量しか入っていなかった。

事例:ECホールディングスの優良誤認表示(2019年6月)

ネット通販事業を手がけるECホールディングスは、自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが提出しなかった。「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

消費者庁「株式会社ECホールディングスに対する景品表示法に基づく措置命令について」より参照

 

■有利誤認表示:価格や取引条件に関して誤解を招く、または虚偽の表記はNG有利誤認表示

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(例)「今だけ大特価この値段!」とサイトで打ち出していたが実際には常にこの値段であった。

事例:フィリップ・モリス・ジャパンによる有利誤認表示(2019年6月)

電子タバコのiCOSを販売するフィリップ・モリス・ジャパンは、キャンペーン期間中にiCOSキットを購入した人に限り、商品の値引やnanacoポイントの付与が受けられるという広告をコンビニ設置のフライヤーに記載していたが、実際には、それ以外の期間であっても値引やポイントの付与が受けられる状態あった。あたかも期限までに購入した場合に限り値引きが適用されるかのように表示をしていた。

消費者庁「フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」より参照

■その他誤認される恐れのある表示

上記2つには当てはまらないその他誤認される恐れのある表示はNG

(例)不動産で、実際にはない物件を広告出稿し問い合わせを増やすおとり広告

(例)広告で目玉商品を告知していたが、倉庫との連携ミスで在庫が無かった

その他

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3.景品表示法に引っかかるとどうなる?

景品表示法に違反している疑いがある場合、消費者庁から、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を受けることになります。調査の結果、違反行為が認められた場合は、「措置命令」を出され、以下のような対策を求められます。

・違反したことを一般消費者に周知徹底すること

・再発防止策を講ずること

・違反行為を将来繰り返さないこと

また、違反をして稼いだお金に対しては「課徴金」の納付が命じられます。

 

▼景品表示法の疑いから課徴金納付命令までの流れ

課徴金納付命令までのフロー

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消費者庁からの措置命令を無視してその表示を使い続けると、「刑事罰」として最大2年懲役・最大300万円の罰金のどちらか、または両方を科せられる可能性があります。消費者など第三者に損害を与えてしまった場合は「損害賠償」となる可能性もあります。

法的なペナルティを受けたという事実は、一般の消費者からの信頼を大きく失います。

もちろん売り上げにも大きく影響し、企業にとって一大事になりかねません。

 

 

4.まとめ

化粧品や健康食品の広告には景品表示法のほかに、薬機法という法律もあります。詳しくはこちら

自分の担当する商品やサービスを”より魅力的に”伝えたい気持ちが行き過ぎて誇大広告、不当表示になってしまわないように気をつけましょう。そのためには、事前に事例を知っておくことも大切になります。

違反した企業は消費者庁の公式ホームページで景品表示法関連報道発表資料として公表されてます。https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/

商品やサービスの価値を正しく魅力的に伝える表現を作っていきましょう。

 

 

次回、後編では景表法のもうひとつの内容「過剰な景品類の提供の禁止」についてお伝えします。

 

 

[参照]
景品規制の概要|消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/
よくわかる景品表示法と不正競争規約|消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180320_0001.pdf

 

コラム執筆

山田舞優(第2ビジネスユニット アカウントサービス第2ユニット所属)

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