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Web担当者からデジタルマーケティング担当者になるには。

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あなたは、Web担当者ですか?それともデジタルマーケティング担当者ですか?

自社サイトの更新、ネット広告出稿、SNSアカウントからの情報発信、マーケティングツールの運用…
このうち、昔の企業のWeb担当者は最初の「Webサイトの更新」だけを行っていれば、Web担当者でいられました。

Web担当者は広報部や総務部に所属することが多く、企業によってはニュースリリース等の作業の合間に行う業務でした。
インターネットの知識が全く無い状態で他部署から異動してきても、新卒1年目で配属になったとしても、前任者やWeb制作会社からWebサイト更新の知識を得て、数ヶ月程度たてば、立派なWeb担当者になれました。

しかし、今ではWeb更新を行えば良かった広報的な情報発信の領域を越え、営業やマーケティング、販促や人材獲得まで、デジタルを使ったマーケティングで成果を求められる領域が広くなり、Web担当者は「デジタルマーケティング担当者」への成長が求められています。

とはいえ、現実的には、担当の人数は増えず、適切なデジタルマーケティングの教育もないまま、Web担当者の業務範囲と業務量が増えている状態です。
特に中小企業では、営業部からは新規顧客の問い合わせを求められ、人事部からは優秀な新卒応募者を求められるなど、「インターネットの何でも屋」となったWeb担当者が増えているのが現状です。

また、自社サイトといっても、コーポレートサイトだけでなく、ECサイト、採用サイト、コラムのような情報サイトやアプリまで発信方法が増え、領域は広がり続けています。

企業の経営陣にデジタルマーケティングの知識が無いと、インターネットに関連するということだけで、「Web担当者に任せればいいか」と、専門外の領域を依頼されてしまいます。Web担当者の業務はますます増え、業務の効率化を行いたくても出来ず、現状のWebサイトの更新業務だけで精一杯という悪循環が生まれます。

では、どうしたらWeb担当者はデジタルマーケティング担当者になることが出来るのでしょうか。

■Web担当からデジタルマーケティング担当への脱皮。
「インターネットの何でも屋(個人)」から「デジタルマーケティング組織」への変革!

Web担当者として何でも引き受けてしまうことで、1つ1つの施策に時間がかけられず、成果も出ず、デジタルマーケティングの予算も出ない。担当者の補充もされない悪循環です。

これだけインターネットが普及しているのですから、デジタルマーケティングを行なって成果が出ないということはありません。成果が出ないということは、適切に注力できていない、ということです。

ただ、一人の担当者ができることは限られています。そこで、社内にデジタルマーケティングを行う仲間を増やし、「デジタルマーケティング組織」に変えましょう。

まずは、社外のデジタルマーケティングセミナーや勉強会で得たことを自社に持ち帰り、社内勉強会を開きましょう。各部署の部長等も巻き込み、デジタルマーケティングがなぜ必要なのか、同業界で成功しているデジタルマーケティング事例を共有しあう勉強会を定期的に開催します。

そして、あなたが広報部の所属なのであれば、まずは広報領域で新しい施策をテストマーケティング的に行い、成果を社内勉強会で発表します。

営業から「自社サイトからの問い合わせを増やしたい」と言われたら、営業部でリードの獲得するためのLPや広告の運用方法を伝授し運用してもらいます。人事部から「優秀な新卒に応募して欲しい」と言われたら、人事部に採用サイトを別で立ち上げてもらい、採用のソーシャルアカウントを開設して情報発信してもらいます。

各部署にはそれぞれの役割を持ったデジタルマーケティング担当者を配置してもらい、あなたは広報領域のデジタルマーケティング専門家になるのです。

「各部署でそんなことをしては、会社としての統一感が無くなる」と上層部から懸念されるかもしれません。そのためにルールを作り、全体管理も行う必要があります。
しかし、「デジタルマーケティング組織」となり、各自の担当施策に注力することで成果が生まれます。その成果は会社の利益につながり、会社が成長していくのです。

■デジタルマーケティング担当者に必要なパートナーとは?
何でもやってくれるパートナーではなく、本質的なことを教えてくれる人(パートナー)を見つける。

デジタルマーケティング担当者が関わるパートナーは複数います。
サイトを更新するWebサイト運用会社、ネット広告を扱う広告代理店、マーケティングツールの会社…

それぞれのパートナーには彼らなりの目標があり、「目の前の目標を達成できて作業完了できればいい」と近視眼的に考えるパートナーも少なくありません。

例えば、広告代理店はネット広告がクリックされ目標人数がサイトに誘導できれば目標達成です。しかし、適切な誘導が行われなければ、サイトの直帰率が上がり、サイトを更新するWebサイト運用会社が目標として掲げていた「直帰率を下げる」という目標が達成できなくなります。
また、適切な誘導が行われ、Webサイト運用会社の目標である「直帰率を下げる」ことができても、マーケティングツール会社が掲げた「訪問者にコンバージョンをさせる」目標はまだ達成できていないのです。デジタルマーケティング施策はつながっているのです。

そんな時、近視眼的ではなく、デジタルマーケティング施策を俯瞰的に見て、ビジネス成果向上につながる本質的なことを教えてくれて、一緒に考えてくれるパートナーがいると心強いですね。

デジタルマーケティング全般の知識があるパートナーとコンサルティング契約を結ぶと、自社の制約や前提条件に理解してもらった上で、適切なアドバイスが得られるかと思います。

最後に、メンバーズでは目先の目標達成のためだけのご支援は行っておりません。メンバーズがデジタルマーケティングサービスの主軸に「運用」を置いているのも、「Webサイトをリニューアルするだけ」「ネット広告を出稿するだけ」「ツールを導入するだけ」では、顧客のビジネス成果向上につながらないと考えているからです。

メンバーズが提供するデジタルマーケティング支援サービスはこちら>

執筆:和田 直美/印刷、イベント、Web制作会社勤務を経て、2007年にメンバーズに入社。自社のマーケティング活動に携わる。共著に『Web制作・運用現場のための「課題解決」の教科書』(マイナビ)