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貴社のデジタル環境診断チェック

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大手企業を中心にデジタルマーケティングやソーシャルメディアの運用を極めたメンバーズ。
そのノウハウを集めた企業診断をご用意しました。貴社の傾向と対策が見える診断チェックをご活用ください。

貴社のデジタル環境診断チェック項目

運用効率

Q:Web運用作業が属人化/ブラックボックス化してしまっている

A:あのスタッフ(パートナー)以外他の誰もできない・・・属人化された作業がボトルネックになり業務がストップしてしまいます。また緊急時には企業のブランド毀損に直結することにもなりかねません。そのような属人化/ブラックボックス化は阻止すべき重要な施策といえます。

解決策としては、デジタル運用業務を徹底的に洗い出し、運用業務フローを作成していきます。その過程で発見した属人化/ブラックボックス化状態のものを、規格化、ドキュメント化し、複数のスタッフがこなせる運用体制を構築していきます。またこれに並行して、運用業務フローを見直し、合理的に正規化も行っていきます。これにより作業品質と作業効率を両立させた運用モデルが確立していきます。

Q:定期的な部署異動により内部にナレッジが溜まりづらい状態

A:大企業において人事異動は避けられないイベントのひとつ。せっかく育て上げたスタッフが通達1つで他部署に。代わりに着任するスタッフはデジタル未経験者。歓送迎会ではかっこのいいこと言うものの、明日からの業務に思いを馳せるとため息しかでない・・・よくあるパターンです。

解決策としては、デジタル業務を推進するに必要なナレッジをドキュメント化し、勉強会で共有。意図的に運用業務のローテーションを実施するなどにより、ナレッジがたまる仕組みを構築します。日々発生する通常業務とは切り離した業務改善の検討を定期的におこなうことも重要となります。

Q:Web運用の効率化を目指したいが具体的なやり方がいまいちわからない

A:今までも何度も自分たちなりにWeb運用を改善してきた!との自負を持たれていることでしょう。それでもさらなる改善が”働き方改革”の御旗のもと、求められています。1時間でも短く残業させずにスタッフ帰らせたい、いや帰らせなければ自分の管理能力が問われる・・・頭の痛い問題です。

解決策としては、一度外部の目で診断してもらうのはどうでしょうか?物量が増えるとともに複雑化・高度化しているデジタル業務を仕組み・仕掛けで効率化に成功している事例は必ずあります。
例えば、弊社メンバーズでは、3カ年計画「みんなのキャリアと働き方改革」を推進。月平均残業時間15時間と年収27.5%アップを同時実現し、通期業績において売上利益とも過去最高を更新。(https://www.members.co.jp/company/news/2019/0510_4.html)このノウハウを参考にしてはいかがでしょうか?

広告効果

Q:デジタル広告施策、効果が頭打ち状態

A:リアル広告からデジタル広告への流れを受けてデジタル広告出稿量は右肩あがり。けれど広告施策の効果がイマイチ・・・当初はうまくいっていたのに、最近は効果が頭打ち。打開にむけてリクエストするも、広告エージェンシーからの提案は代わり映えのないパターン化された提案ばかり・・・マンネリ状態に陥ると改善の出口が見えなくなりますね。

機械学習の普及により広告出稿管理にあまり大きな差が出なくなってきています。これからは機械学習ではカバーできないヒューマンスキル領域での仮説検証が主役となる時代です。その仮説検証をどれだけすばやくPDCAサイクルで回していけるか。ここに硬直化した広告効果を次の段階に進める答えがあります。

Q:広告エージェンシーに頼り続ける必要があるのか疑問

A:広告の入札調整は、従来の人の手中心から、機械学習の発達により、ますます自動化されてきています。適切な設定さえすれば安定的に成果が出せる、つまり、従来まで広告代理店独自のノウハウといわれていた差別化要素の強みが急速に弱まっています。

UXや、クリエイティブデザインなど機械学習ではカバーできないヒューマンスキルが求められる部分は、広告エージェンシーに頼らなくとも貴社内に整備することで、PDCAの回転速度を大幅に向上することができます。このように広告エージェンシーに頼る部分を減らすことにより価格交渉力は大幅に高まります。あとは、交渉の場で、ほんの少しの勇気を振り絞るだけです。

Q:デジタル広告手数料体系への疑問

A:デジタル広告を1億円/月の場合と2億円/月使う場合では、正直作業負荷はあまり差がありません。されどその出稿手数料には差がある・・・新聞雑誌のような物理的な枠が存在するなら理解できるものの、ネット広告は・・・不思議といえば不思議。まして機械学習が出稿調整を担うのであればなおさらです。

機械学習がカバーしきれないヒューマンスキル領域こそが今後の広告効果を左右する部分。そこのPDCA化にこそ費用(人件費)を支払うべきかと。
出稿量に連動する手数料ではなく、固定費(人件費)という広告効果運用を検討してみるのはいかがでしょうか?

データ活用

Q:MA/DMP導入したもののうまく使いこなせていない

A:最近とてもよく相談される話です。この理由を突き詰めていくと、IT部門が主導となってツール選定&採用。ツール導入して引き渡しされた後に、利用部門・運用現場の実態がそのツールにそぐわない、乖離していることが発覚。そんなケースのなんと多いことか。

データ活用は、導入ではなく運用が命。部門間の連携、チャネル横断の運用フローや業務設計が適切に行われていないためにおこる事象といえます。利用部門が設定作業などの慣れないオペレーションタスクに手一杯、PDCA運用を行うレベルまで達していないという話もよく聞きます。
解決策としては、マーケティング部門・営業部門など利用部門との連携を含めた運用の再設計をおこなうこと。KGI/KPIの策定見直し、データ活用に向けたInputとOutput(LP/コンテンツ/メール)の業務量調整をはかるなど、ツールの設定だけでなく運用を広範囲に俯瞰的に見据えた設計が鍵となります。

Q:データ活用できる環境・人が整っていない

A:ITイノベーターズ会議2018(https://tinyurl.com/y3js4u5g)にて、「IoTやデータ活用を進めるうえで、最も不足しているのは?」と質問したところ、「ヒト(リーダー、SE、データサイエンティストなど)」の不足という回答が9割で圧倒的に多かったとのこと。

人の調達は、①採用する、②育成する、③外部パートナーに頼る、の三択です。この状況の中で①採用するは前述のとおりかなり厳しい。②育成するを選ぼうにも育成に必要な教育ができないジレンマにおちいってしまいます。残された③外部パートナーに頼るとなると、いつまで頼り続けるのかとの問題がでてきてしまいます。
解決策としては、③外部パートナーに②育成することも依頼できれば理想的。難易度の高いデータ活用分析業務をOJTも兼ねて常駐支援できれば理想的といえます。

Q:経営層/役員クラスにとって効果的な報告になっていない

A:PC/SPサイト、SNSの利用状況を把握するために月次報告書は恐らくお持ちのことでしょう。それって経営層/役員などの上層部の方に提出していますか?提出して彼らがビジネス戦略の面で使える報告書だと評価はいただいていますか?

多くの月次報告書は、デジタル業務の担当者向けに作られており、ビジネス視点で書きまとめられていません。それではいくらデジタル業務が重要だと訴えても伝わるわけがありません。
解決策として、経営戦略を因数分解しデジタル戦略へ落とし込む。そのデジタル戦略推進で必要とするKPI・KGIを設定し、それを報告書としてまとめる。これを整備してみるのはどうでしょうか。最近、経営企画部内にデジタル推進担当する方が新設されてきています。直面する問題は、経営層/役員クラスにデジタル業務への理解が得られないということ。まずは彼らに理解できる月次報告書を整えること、おすすめします。

人材育成

Q:デジタル業務の質・量が増えていてスタッフが足らない

A:2019年1月15日発表の”2018年12月度 転職求人倍率” ㈱リクルートキャリア調べによると、インターネット専門職の求人倍率は、3.92倍とのこと。完全に売り手市場ですね。そんな人気職種で、かつ、自主的に業務をこなす人材、行動的に業務をこなす人材、柔軟に業務をこなす人材、もっとほしいですよね。

内部スタッフでは経験・知見不足。そもそも頭数が足らない、社内教育ができない。
外部パートナーは、発注範囲でしか動かない・動けない。
派遣スタッフは、指揮命令が必要、流動的なため毎回教育必要で面倒。
ここに着目して、メンバーズでは、デジタル領域に明るい、専任常駐スタッフをチームでご提供するサービスを展開しております。一度検討してみてはいかがでしょうか?

Q:デジタル人材育成にむけた恒常的な教育方法が確立できてない

A:デジタル業務の作業量は減ることなく増え続け、作業範囲(デジタル機器・多言語・SNSなど)も広がる一方。ビッグデータやAI/IoT、オープンAPIのような高度・複雑な業務も増えています。意外と大変なのが貴社内の関連部署との連携・調整。時間がいくらあっても足りないというのが現状でしょうか。

そんな通常業務をこなしていく中でデジタル領域に明るい人材育成にむけた教育は至難の業。教育方法ができたとしてもその方法自体を更新していく必要があります。
メンバーズでは、2016年度95名、2017年度138名、2018年度160名の採用を実現。デジタルクリエイターを養成する取り組みとして、教育プログラムとスキルフェロー制度を導入。こういった最新の教育モデルを参考にしてみるのもいかがでしょうか?

Q:デジタル担当スタッフのキャリアパスがうまく提供できていない

A:デジタル業務は、大企業において決して花形の職種ではありません。それでも人事異動でデジタル領域に知識乏しい状態で着任。本人頑張ってデジタル業務を身につけたとしても、その次の異動先で全く使わない・・・頑張って覚えたデジタル業務知識は無駄なのか?!キャリアパスに貢献できる仕掛けにできないのか!という悩みならば、あなたはとても心優しい上司ですね。

今のスタッフのキャリアパスになるよう担当業務の再検討をしてみませんか。純粋な作業はできる限り自動化or委託化。企画などの上流工程、または、データ解析分析などの活用に社員スタッフを配置していく。次の異動先でも使える能力をのばしていく体制整備に取り組むのはいかがでしょうか?

経営視点

Q:経営戦略とデジタル戦略がいまひとつ噛み合っていない

A:貴社のCIやスローガンはなんですか?そのスローガンを具体的に指し示す施策はどのようなものがありますか?部外者がそれを知る&理解するための手段は整っていますか?またそれは充分満足できる結果、それも数値で判断できる状態になっていますか?

しっかりとした経営戦略や、素敵なスローガンを表明する企業は多いのですが、それらを因数分解してデジタル施策に紐付いている企業はとても少ないのが現状です。昨今経営企画部内にデジタル領域を経営戦略の重要な要素と位置付け、取り組む企業が増えてきています。貴社の今の経営戦略をデジタルの視点で見つめ直すのはいかがでしょうか?

Q:SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資(社会的責任投資)に関し、何ができるかやっているかを訴求しきれていない

A:持続可能な開発目標(SDGs)とは,国連サミットで採択された国際目標です。
内閣にSDGs推進本部を設置しました。経団連や各種業界団体も追従する動きが加速しています。

ESG投資(社会的責任投資)も国連が機関投資家に責任のある投資を呼びかけたことをきっかけにして、現在では世界の投資の4分の1を占めるまでに膨らんでいます。
どちらも企業が社会に責任ある行動をとっているかを求める内容といえます。企業はみずから行動を推進し、活動を外部に訴求していくことが重要となります。特にESG投資は、海外の資産運用会社へのアピールはもちろん、グローバルなビジネス展開において必要といえます。このようなCSR/CSVコンテンツ、ブランドコンテンツを戦略・戦術の面で再検討してみるのはいかがでしょうか?

Q:我が社のデジタルトランスフォーメーション(DX)が描けていない。

A:2018年12月14日発表の株式会社電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2018年版(https://tinyurl.com/y3vsfx4o)によると、企業の63%がDXに着手しているとのことです。

取組内容も、「既存業務の改善」のみならず、サービスの進化など「価値創造」の両面に着手する企業が多く、多岐にわたる課題に取組んでいることから、領域を横断した複雑な変革をリードするスキームが必要となります。また一方でDX推進上の課題として、経営層と実務責任者において認識に大きなギャップがあることが大きな課題であることが読み取れます。
階層を超えたビジョンや課題の共有と一体で推進できる組織を醸成する手法として、メンバーズでは、デザイン思考で先行する欧州のBespoke社と提携。ビジネスデザイン思考のワークショップを開発しました。ご活用を検討してみるのはいかがでしょうか?

メンバーズが提供するデジタルマーケティング支援サービス

執筆:数藤 雅紀(すとうまさのり)シニアプロデューサー/戦略プランナー
大手證券、世界大手調査会社を経てメンバーズ入社。戦略プランナーとして、上場企業・グローバル外資企業などの大手企業のデジタル戦略・施策を支援。ネット選挙や異業種進出案件などの先鋭的案件も得意。
阿波踊りとすだちとフルマラソンをこよなく愛する、左利きB型でXmas生まれ。