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【2015年7月度】最新訪日外国人数&インバウンドトピックス

2015年7月の最新月別訪日外国人数とインバウンド消費トピックス、日本企業のマーケティング施策事例を紹介する。

2015年7月の訪日外国人数は191万人で過去最高を記録

日本政府観光局(JNTO)によると、2015年7月訪日外国人数(推計値)は、前年同月比51.0%増の191万8400人となり、単月としての過去最高を記録。2015年1月から7月までの累計は早くも1,106万人となった。

2015年7月訪日外国人数(推計値)

関西国際空港の便数増加による効果

日本政府観光局(JNTO)は、中国の格安航空会社(LCC)などが中国と関西空港を結ぶ便数を増やしたことが要因の一つと見ている。新関西国際空港会社によると、7月の旅客数は前年同月比25%増の205万人。過去最高の2000年8月の実績(203万人)を上回った。

関西空港の利用客増加に伴い、訪日外国人の来訪地域としては大阪が増加傾向にある。4〜6月の3カ月間に訪れた外国人数は、前年同期比97%増の約190万人。大阪観光局は、2015年は統計を取り始めた2001年以降で過去最多の500万人以上を達成する見通しだとしている。

関西空港の利用者数を特に押し上げているのは中国人旅行者だが、日本政府観光局(JNTO)は東南アジア向けに西日本地域のプロモーションを積極的に展開している。例えば、タイ向け施策として6月に現地で人気のアーティスト「LIPTA」を招請し、岡山、倉敷、姫路、神戸でのミュージックビデオ撮影を実現させた。同アーティストのYouTube、Facebook等における露出により、訪日意欲を喚起している。タイをターゲットとしたロケ誘致・フィルムツーリズムの先行事例としては、佐賀県・福岡県によるタイの人気俳優出演ドラマの誘致がある。現地の雑誌等メディアへの露出や旅行関連イベントへの出展を展開し、日本旅行への注目度が高まっているという。秋の観光シーズンに向けて、ロケ地めぐりを目的としたタイ人観光客の増加が期待される。

Lipta 公式YouTubeチャンネル

Lipta 公式YouTubeチャンネル

国別訪日外国人数ランキング(2015年7月)

中国が前年同月比105.1%増の57万7000人と、単月最高を記録。台湾、香港、インドネシアも単月として過去最高となった。また、7月はヨーロッパ各国の伸びも大きく、中でもイタリアは44.5%増。英国、スペインも約3割増となった。

2015年7月訪日外客数(JNTO推計値)

インバウンド消費も好調。百貨店売上は前年同期比248.7%増

日本百貨店協会発表の7月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、免税手続き総売上高は約185億2000万円(前年同期比248.7%増)。購買客数は約24万4000人(185.1%増)、一人当たり購買単価は約7万5800円(22.3%増)であり、購買力の高い旅行客が増加していることが伺える。人気の商品カテゴリ順位は、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、婦人服、化粧品、紳士服・紳士服飾雑貨の順だった。

日本企業のインバウンドマーケティング事例:三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社は、7月17日に自然災害が発生した際の避難行動をサポートするスマートフォンアプリ「スマ保災害時ナビ」の外国語版(英語、中国語、韓国語)をリリースした。GPSを利用した避難所ガイド機能、災害時のノウハウ集を収録している。

観光庁によると、訪日客の約3割が保険に未加入のまま入国。訪日客全体の約4%が日本滞在中にけが・病気を患い、高額の医療費を支払えないというトラブルが発生しているという。これに対し、訪日客向け災害対策アプリを提供することで、日本旅行時の備えの必要性を上手く訴求している。

Webサービスを通じて外国人ユーザーとの接点を創出することで、自社ブランドの認知向上を実現。保険会社各社が海外市場への参入を強化する中、インバウンド施策を今後の海外展開につなげる狙いが伺える。三井住友海上によると、今後は対応言語ごとにQRコード付きのチラシを配布するほか、成田国際空港が展開する訪日外国人向けアプリ「TABIMORI」との提携を予定している。英語、中国語および韓国語以外にも、対応言語の拡大を検討しているとしている。

訪日外国人向けアプリ「TABIMORI」

訪日外国人向けアプリ「TABIMORI」

GPSを利用して周辺の避難所情報をチェックできる

【記事参照元】

カテゴリ: インバウンドマーケティング
2015年09月03日

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